基調講演　　西川一誠福井県知事
転換期における地域の再生に向けて　
　　〜変革の風は地方から〜
水、電気、人材など地方が都市を支えている。都市は地方の資源に支えられて大きな付加価値や利潤を生み出している。今後、地方と都市の対立を超えて新しいシステム、地方と都市の関係を問い直す時期に来ているのではないか。
自然な感情と結びついたふるさとに価値を見いだし「ふるさと」の価値を主体的に再生しよう。
ふるさと納税、ふるさと帰住などふるさと政策を総合的に推進しているとの事であった。
今後地方と都市のつながりや新たな循環を生み出し、地域の元気を回復するふるさと政策について大いに議論したい。

パネルディスカッション 地域の振興および再生策の実践とこれからの自治体改革の方向性
パネリスト　古川　康　　　（佐賀県知事）
　　　　　　　山岸　正裕　　（福井県勝山市長）
　　　　　　　大森　わたる　（東京大学名誉教授）
　　　　　　　西村　幸夫　　（東京大学先端技術研究センター）
コーディネーター　坪井　ゆづる　（朝日新聞編集委員）

知事、市長からは現場である地方自治体の現状報告と希望のあるまちづくりの一つ佐賀県バーキングバーミッと制度は瞬く間に前告に広がった例、エコミュージアムの試み、コウノトリが生息できる農地、無農薬米で創る日本酒、などまちの再生はエコが基本。
２１世紀の日本は「都市と農山漁村の共生と対流」其の為には議会が非常に重要な役割を担わなくてはならない。

　情報交換会　　ユアーズホテル　フクイにて　　２６０名参加

第２日目　　第２３回自治体学会　　09,8,21（金）

分科会２、自治体の財政規律（１０時から）
加賀市議会議員、多治見市職員、京都府城陽市職員
コーディネーター　神原　勝（北海学園大学法学部教授）

　今日の自治体財政はこれ迄にない危機的状況だ。しかしその危機感は薄いのではないか。
加賀市議?市民の関心は「収めた税金の使い道」なので、加賀市議会では４人のメンバ?が集まり財政を学習し纏め分析、公開、出前説明会を行っている。
多治見市職員?総合計画と財政フレームの連携、財務条例を制定。財務条例の特徴は「決算値のみでなく、計画ベースで指標値を算定すること」 基準は設けるが数値規制は行わず議会と首長間の議論の場の提供、民主主義を機能させることで財政の健全性を護る。条文全体の基調として財政民主主義が将来にわたって保障される事をめざしている。
城陽市職員?人口減少，少子高齢化、失業問題、格差拡大、自治体が抱える課題は複雑、多様に渡っている．公共サービスについて新しい地域ガバナンスを模索し同時に社会変化によって生じる課題の解決をしなければならない。今後改革の全体像やプロセスその狙いと課題について自治体間で共有し取り組みを進める必要がある。

分科会５、地域で築くセーフティネット　（１３時から）
不安定さを増す困難な時代状況のもと、雇用福祉、医療、住宅、交通など様々な面で地域社会にセーフティネットをいかに構築できるかが問われている。
財政や組織、人員の厳しい量的制約のもとで、従来通りのやり方では既存のセーフティネットもおぼつかない。
生活保護１１０番、定年退職後に東尋坊における自殺防止活動。会員７７人は毎日水際をパトロール、これまで１９０人以上の自殺企画者を発見、保護した。
止める、寄り添う、支える、三段階を一連の活動として自殺を食い止めてきた。
沢井コーヂネーターからは自治体が取り組むべきセーフティネット再構築
その１、多重債務者の生活再建　ネットワーク（野津市の生活相談）
その２、高齢生活保護　受給者を地域で囲い西成区期福祉は頑張っている
その３、介護スッタッフ処遇改善根の介入により事業者として蘇った。
このように各所でセーフティネットの構築がされている。　以上