１．行政評価システムについて

　少子高齢化等による社会経済変化、地方分権の進展により、地方自治体は「自己決定・自己責任」の原則にもとづいた本格的な都市間競争の時代にはいった。
　横須賀市では市民協働を通じて、市政を的確に評価しこれをまちづくりに反映するため行政評価システムの構築にむけ、平成１２年度からとり組んでいる。

�@成果重視
�A資源の有効配分
�B市民への責任ある公表の徹底を基本目標とした行政評価システムを核に時代変化に自ら対応できる自治体運営をすすめる。

○少子高齢化・社会経済環境の変化→行政ニ−ズの増大・多様化
○地方分権の進展→自己決定・自己責任の原則に基づく都市間競争→新たな自治体運営
○行政評価システム（新たな自治体運営を実現する要素の一つであり、行政活動を評価し　その結果を計画策定、行財政改革、予算編成などに活用する政策立案支援を行うしくみ）
○３つの基本目標

（１）成果重視−市民が実感できる成果の実現をめざす。行財政運営の推進、評価実務の　経験や評価結果の公表に通じた職員意識の醸成、政策形成能力の向上
（２）資源の有効配分
　　政策・施策および事業の選択・重点化による限りある行政資源の配分
（３）市民への責任ある情報公開の徹底に向かって

�@政策・施策評価と事務事業評価を一元化したシステム（すべての予算事業を総合計画の体系に整理「政策・施策」「事務事業」の２つのレベルで評価を実施、両者が有機的に結びつく一元化システムの構築
�A市民協働型システム
　行政の内部評価にとどまらない市民が関わる外部評価を重視したシステム
�BＩＴを駆使したシステム
　「財務会計システム」「庁内LAN」を生かしＩＴを駆使したシステム

２．電子自治体の実現にむけて

（１）基本的考え方

　平成８年に策定した「よこすか情報フロンティアプラン（平成８年〜平成２２年度）に　基づいて情報化を推進。国は平成１２年度「高度情報社会形成基本法（ＩＴ基本法） 　ｅ−Japan計画」等を相次いで策定し、平成１５年度を目標に電子政府の基盤整備を進　めることとし、多様なＩＴ関連施策を措置している。「電子市役所推進戦略」を３年間　計画としていることから、横須賀市では平成１３年度版「電子市役所推進戦略」を平成　１４年度版として改訂し平成１６年度までの３年計画とした。

（２）戦略のコンセプト

　�@情報フロンティア都市と電子市役所を平成１５年度を目標に実施し、平成１７年完成　を目指す。
　電子市役所とは従来の市役所機能に加え

ａ．行政情報や行政サ−ビスをインタ−ネット　等により提供する。
ｂ．情報技術を活用して効果的都市経営を行う。
ｃ．都市の情報利用環境の整備を促進するなどの機能整備のためＩＴを活用して、市役所の業務フロ−や組織を全体的に見直し再構築する。電子市役所を構築することは市役所をリニュ−アルし、情報フロンティア都市を実現するためのパワ−を獲得する」ことである。

ａ．高付加価値化（行政手続きの負担軽減、社会的コストの最小化推進、行政サ−ビス　の統合化、GISや統計情報の共有化）
ｂ．開かれた効率的行政の実現（行政情報のわかりやすさ、透明性、市の意見・提案をリアルタイムに反映させる参加型行政の実現、ＩＴによる職員の生産性向上、経営の効率化）

（３）主要事業

�@仮．横須賀市国際産学官交流センタ−整備
�A未来型図書館（総合情報館）整備
�B電子自治体市長会議の設立

（４）情報技術を活用した戦略的な都市経営の実現

�@ナレッジ（知恵）の発掘、集積、活用
�A地理情報の統合と活用
�B行政評価の実施と開示
�Cインタ−ネット調達の実施
�D基幹情報システムの再構築
�E国際規格（ISO9001）による品質管理の実施
�F情報セキュリティ・ポリシ−の策定
�G行政事務の効率化

（５）都市の情報化

�@情報教育の充実
　よこすか教育ネットワ−クセンタ−事業（教育委員会事務局教育研究所）
　市立横須賀総合高等学校建設
�A未来型図書館　平成１４年度基本構想の策定　平成１８年度開館予定

３．電子入札システムについて

　平成１３年９月に電子入札システム（工事）稼働。今後は工事に加え物件委託についても電子入札システムを導入し、調達の一層の透明化と事務の効率化をさらに促進し入札参加機会の拡大による公平性の向上を図る。

経緯と実施項目予定 　

　平成１１年４月　ホ−ムペ−ジによる発注掲示開始
　平成１１年６月　ホ−ムペ−ジによる入札結果掲示開始
　平成１１年７月　電子入札検討開始
　平成１３年２月　インタ−ネット上での指名業者登録事項変更電子申請開始
　平成１３年４月　インタ−ネット上での入札参加電子申請開始
　平成１３年９月　電子入札システム稼働
　　　　　　　　　　　発注掲示から入札書送信、入札結果掲示まえ、工事の入札に係わる一連の情報伝達を
　　　　　　　　　　　全てWEB上で行うとと共に入札参加審査、開札業務を自動化するシステム構築を行った）
　平成１４年度　　物件委託について業者登録管理システム及び電子入札システムの構築
　平成１５年度　　物件委託の電子入札システム稼働

１．議会の活性化方策について

　平成１０年９月の議会運営委員会において「議会活性化方策の検討提案」が各会派から持ち上がり、協議の結果、議長の諮問機関として「議会活性化推進委員会を設置し、各会派から市議会活性化」のための提案を広く求め協議することとなった。
　委員会は平成１０年１１月、委員１１名をもって設置され、平成１１年３月９日までに６回の委員会が開催された、議長に対し第１・第２の答申を行った。さらに統一地方選後、平成１２年３月２７日までに９回の委員会を開催し、各会派の提案１３０項目のうち７８項目(約６割)について全会派一致で合意を見、議長に対して第３，第４答申をおこなった。
　３月２７日、第４次答申で委員会協議を終了

答申の本文は

（１）委員会制度の改善・運営充実

○委員会の同時開催→１日２委員会に
○議案審議→臨機応変に対応
○他委員会との関連議案については委員会連合審査会を活用する
○委員同士の討論の活発化のため委員会室の配置を円形に
○傍聴者の増員
○議論を活発化するため、審査日程の予備日を充分に設ける （２）議員の審議会等への参画について、法令に定めのある場合を除き見直しするものとする
　　（２６項目中８項目は全会派の合意が得られず引き続き検討事項とする）

（４）議会の機能について

○条例案を積極的に提案する
○重要政策・予算については議会として取りまとめる
○議会提出権をを積極的に行使する
○議員立法の活発化にむけて議会独自の研修会・勉強会を積極的に実施する
○議会図書室を整備充実し、配付資料・説明資料等を収集し、議員要望に応じ常に提供できる体制を整える。
　　購入資料は議会資料に重点化し、市政資料室や図書館との協力体制を早急に整える
○条例による議会の議決案件の追加
○公社等の監視の強化

○一般質問の活発化→質問権の積極的行使
○討論の活発化
○公聴会制度、参考人制度の十分な活用
○請願・陳情の取り扱いの改善→必要に応じ委員を派遣する、継続審査は
　　　原則として行わない事とし事前に請願者との連絡を密にし結論を出す
○押印の省略

（６）広聴活動の推進

○ホ−ムペ−ジに市民の意見を求める機能を持たせる（平成１１年度より実施）

（７）先例、前例の見直し

（８）議会の公開と情報提供について
　�@議会の公開の一層の推進 　

●発言通告書のホ−ムペ−ジ掲載
●委員会傍聴者への説明資料の貸し出し
●会議録のホ−ムペ−ジ化
●議会運営委員会も常任委員同様一般傍聴可とする
●本会議の放映
●傍聴者の要望があれば手話通訳者同伴、盲導犬の帯同の配慮
●議会だより−　編集委員会の設置
●議会日程の広報（市広報・掲示板等）
●議会提出市情報、市外郭団体、一部事務組合の経営状況の公開
●視察報告の積極的開示

●地方自治法第138条の趣旨を生かした事務局職員体制確立のため、
　　議長は職員の人事異動に際し市長と協議を行う
●調査機能等の強化、職員への情報提供の拡充
●法令審査担当の併任、政策立案」、法政事務能力を高めるため専門職員を配置

２．地方分権にかかわる条例制定等検討委員会を設置し平成12年３月27日〜平成13年３月９日までに 　

○議員倫理条例
○議員定数条例をまとめた

�@議会内LANの構築
�A本会議のインタ−ネット中継及びオンデマンドによる録画放送の実施
�B会議　録と合わせたオンデマンド放映検討

�@現行制度の問題点の検討、分権時代における議会制度構築
�A制度面の見直し、会議規則・委員会条例の改正条文整理、申し合わせ事項・先例の見直し

横須賀市視察にあたり、議員政策研究会代表であり、横須賀市議会議員　矢島まち子さんに大変お世話になりました。

　 　　　 　以　　上