２１世紀初の統一地方選挙の争点は「戦争か・平和か」

　私は人と環境にやさしい政治、平和実現のために働くことを公約しております。しかし今不戦を誓った”平和憲法”と世界平和に貢献する人間教育を目的とした”教育基本法”が危機に瀕しています。

　 　アジア侵略にはじまり教育勅語によって軍部の独走を許した結果、アメリカによる東京大空襲など日本じゅうの都市への空爆、沖縄での地上戦に続く広島・長崎での原爆投下は数知れない犠牲をのこしました。
　その反省から生まれた”平和憲法”と”教育基本法”が今、まさに危機的情況です。
この６月18日に会期末を迎える第１５６通常国会に教育基本法「改正」案が出される予定です。憲法「改正 」、有事法（戦時法）の準備作業もどんどん進んでいます。
　敗戦後一貫して改憲を志向し軍事費のGNP比１％枠突破、日の丸・君が代明確化のための学習指導要領改訂論議が始まった中曽根内閣当時、1987年に私は「憲法政治」を公約として市議会に送っていただきました。
　私は今日までの１６年間、市民自治を基本に人権保障を軸とする政策、即ち平和・教育福祉・環境の施策実現のため、努力を続けてまいりました。しかし、憲法や教育基本法の「改正」・有事法制化がもし行われたらこれまでのみんなの努力が水泡に帰し、持続可能な平和な社会実現の道が絶たれてしまうのです。

　人類の未来を約束する日本国憲法・教育基本法は子どもたちのものです。私たち大人の責任においてこの「改正」は絶対に許してはなりません。この危機をのりこえるため、ご一緒に頑張りましょう！どうかよろしくお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2003年４月　　　　住田　啓子