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** <<住田啓子の主張>>

◆ 多摩市 阿部市長への期待    2010.07
◆2009 政権交代スタ−ト    2009.10
◆改めて政権交替の実現を   2009.06
◆これで良いのか?日本の政治   2009.04
◆政局より政策。解散より景気対策? 2009.01
◆多摩市議会改革の今 2008.07
◆厳しさを増す福祉予算 安倍内閣初の2007年度予算 2007.04
◆戦争への道は許さない 2007.03
◆新しい年に希望をつなぎ持続可能な社会創造のために 2007.01
◆教育基本法を全面改定させてはならない 2006.07
◆市長選挙における私の立場 2006.04
◆改めて持続可能なまちづくりを! 2006.01
◆9.11総選挙後の急な動き 2005.10
◆「第三の道」への改革 2005.07
◆不作為の責任  2005.04
◆「憲法を生かすもの」  2005.04
◆”改革”ということ  2005.02
◆多摩市の便利な本  2005.02
◆多摩市の市税の現状  2004.10
◆連光寺1丁目超大型マンション計画について  2004.07
◆夢をもって子育てのできるまち・多摩  2004.04
◆「多摩市行財政再構築プラン」は持続可能な地域づくりにつながるのでしょうか? 2004.01
◆ピンチをチャンスに 2003.10
◆パワーアップ市議会へ 2003.07
◆「学びの社会」を開花させよう 2002.10
◆住田の願い*市長選 2002.04
◆平和の21世紀を子どもたちに! 2002.01
◆今こそ平和を! テロ事件 2001.10
◆第四次総合計画審議会に参加して 2000.10


夢をもって子育てのできるまち・多摩

唯一の公立幼稚園「2005年度廃園問題 について、白紙撤回をもとめる陳情」 には何と3万余名の方が署名されています 

若い世代を中心にまたたく間に拡がった輪「不合理なことは自分たちで解決しよう」「幼児教育とは… 公立幼稚園の役割は?」次々に発せられる鋭い指摘に、私は思わず身をのりだしていました。

自分自身の意見をもち、積極的姿勢で迫ってくる… 若いお母さんたち
 そうです。 たとえ苦労があっても正しい知識を身につけながら、よりよい将来社会を築くことこそが今、最も大切なことだと…
 教えられたのでした。

もう一つ「少人数学級を求める請願」これ はすでに全国43道府県で20人〜30人 学級のこと(生活集団としての少人数学級) 

東京都は学習集団として教員配置、ピアティ−チャ−は認めるが、生活集団としての少人数学級は認めないとしています。でも、多様な生活を経て、小学校へ入学する新一年生と中学一年生にはせめて「少人数学級」を実現したい。
 多摩市議会は賛成多数で採択されたのです。学校図書館司書の小中学校全校配置になって2年目を迎えます。子どもたちのため一所懸命がんばってくれている司書さんの研修や身分の安定化のため次のステップへ踏み出さなくてはなりません。
 きびしい財政状況の中でうれしいニュ−スです。

 もしもこの地球の上に子どもがいなかったら 
  おとなばかりで年寄りばかりで
 おとなはみんなむっつりとなり
 年寄りはみんな泣き顔となり地球はすっかり色を失いつまらぬ土くれとなるでしょう 
 

  私が子どもの頃、詩人竹中郁が詠んだ 「もしも」という詩です。
私も子育て・子育ち環境づくり応援団の一員としてご一緒にがんばりたいと思います。どうぞよろしく。 

                            2004年4月
   市民派無所属(多摩市議会改革議員連盟)
            住田 啓子



「多摩市行財政再構築プラン」は持続可能な地域づくりにつながるのでしょうか?

 東京大学の神野直彦教授は「財政危機が表現しているのは政治・社会・経済システムの危機であり、誤った改革の方向は危機を更に深める」「歴史的には将来に対する期待感が脆弱な時代に危機は現れる」「危機から脱出するには財政制度のデザイン的税制改革(ビジョンを描く)が必要」(岩波書店・世界2003年3月号危機の時代に必要な改革とは何か)としています。
 改革は市民が安心して暮らすことが出来るまち・持続可能なまちを市民と共につくり上げることだと思います。市民はパ−トナ−なのです。 

自然・文化・環境に恵まれた人間のまちへ
 ヨ−ロッパでは80年代の地方自治憲章、さらに1992年のリオデジャネイロでの国連環境会議以来「サスティナブル・シティ(持続可能な都市)」への地域再生が自律的に行われています。多摩市の再生プランににおきかえてみますと 市民自治・市民と協働とうたいながら行政主導でしかもスピ−ドをあげてプラン策定が進められています。無理をして歳入・歳出のつじつま合わせが出来たとしても市民生活に不安が募っては改革とは言えないでしょう。
キ−ワ−ドや数字だけのひとり歩きをさけるために、ビジョンを示し対話を重ねることが必要です。

希望への第一歩を踏み出すために 
   行政は後世に犠牲を強いる開発や環境破壊をを反省し、常に市民との協働(パ−トナ−シップ)を意識しながら予算編成や総合計画への市民参画を根付かせること。市民の生活実態や長年培った文化・教育・環境等の活動に目を向け「人間都市再生へのビジョン」を共有しながら共にまちづくりをすすめることです。ひとり一人の市民とつながる覚悟で臨んでほしと思います。

 私もせいいっぱいがんばりますので本年もどうかよろしくお願い致します 。

          2004年1月        市民派無所属(多摩市議会改革連盟)



ピンチをチャンスに

このスロ−ガンは去る8月末、滋賀県大津市で開催された第20回自治体政策研究交流会議、第17回自治体学会の統一テ−マです。自治体職員、市民、議員、研究者が自治と分権にむけて研究交流を続けている全国組織です。
 私たち会派7名全員で「持続可能な地域づくり」のシンポジウム、「地方分権の危機と信頼できるセ−フティネット構築」セミナ−、「分権時代の地方議会」分科会等に参加しました。

 政府がすすめる三位一体改革(国庫補助金削減・交付税改革・税源移譲)にどのようにかかわるか
 右肩上がり経済を前提として走り続けたわが国財政は国・地方共々に危機的情況におかれており、地方が国に救済を求めても国に応える余裕は全くないと思います。
 徹底的な歳出の合理化・財政のスリム化を進めながら自治体側から政府の行っている三位一体改革に対して税源移譲・基幹税の充実を求めないかぎり、国は財政再建のための借金を地方に押しつけて終わりかねない状況です。
 勿論、中央・地方合わせた財政再建こそが目的ですから、私たちは危機意識と改革への道筋をしっかりと見極め創意工夫を重ねなければならないと強く思います。「住基ネット」や「有事法制化」にみられるように、地方自治体の行政や議会が、中央集権的体質から脱皮できないでいます。意識改革がいそがれます。 

 財政危機(ピンチ)をわがまちづくりのスタ−トライン(チャンス)に

 市財政は ―2002年度決算より―   
☆財政力指数(富裕度) 1.186 (1.0を超えているので不交付団体)
☆経常収支比率(ゆとり)95.7%)(80%位が良好なので、全くゆとりなし)
☆借金(地方債残高) 350億7597万円
 ロ-ン(債務負担行為)203億8579万円
 合 計         554億6176万円

 年間市税収入の倍位の借金をかかえていることになります。
 多摩市のピンチの原因は公団や東京都が道路・公園・学校等に他市とは比べものにならない程立派なインフラを作り、多摩市に移管されたことによる維持管理、補修費の増嵩や、バブル崩壊後も総合福祉センタ−をはじめエコセンタ−や温水プ−ル等々右肩上がりの歳出構造を続けてきたからだと思います。

  巨大な赤字をこれ以上続けることは危険です。今ならまだ間に合います。ムダはないか、もう一度市民の目で周囲をチェックしてみましょう。限りある財源を市民の創意と工夫で生きた使い方に変えていきましょう。

2003年10月

      市民派無所属(多摩市議会議会改革連盟)  住田啓子



パワーアップ市議会へ  

 地方分権一括法の施行から3年余、市の事務事業や行政課題は大幅に増え続けています。これらを迅速、的確に審議する議会の責任は数年前とは比べられないほど重くなっており議会のパワ−アップは緊急の課題です。

 私はこれまで一人会派「自治の会」として議員の仕事である政策形成や行政監査機能を果たすため努力を続けてまいりました。
 しかし、執行機関である行政は、情報公開・市民参加をすすめていますが、意思決定機関としての市議会は従来通りの会議規則や申し合わせなど例規集に基づいて運営されており、市民参加を求めるための開かれた議会とはいいがたい現状です。

 市役所1階ロビ−や、公共施設へのテレビ放映すら実現されていません。
 市民のくらし向上のため、自治体政府の意思決定機関としての議会の役割は、今後ますます重くなることから、先例集、会議規則等の見直しにより、活力のある市民に開かれた議会へと前進させるため、一人会派の7名が「多摩市議会改革議員連盟」を6月10日発足させました。

 
折戸 小夜子さん(代表)

遠藤めい子さん(議運委員) 
加藤松夫さん (議運委員)  
住田啓子
富所富男さん
増田匠さん
山本治史さん
 (代表を除きアイウエオ順) どうぞよろしくお願い致します。    

「多摩市議会改革議員連盟」控え室
 (市役所4階、議場入口の正面)も開いていますので、
                         お立ち寄り下さい。

    TEL 042−375−9485   FAX 042−338−6894 

   2003年7月 元市民派無所属(多摩市議会議会改革連盟)
                                 住田啓子

大きい画面はこちらです。



「学びの社会」を開花させよう

東大・財政学の神野直彦教授は一貫して学びの社会を提唱されています。昨今のわが国は大不況のもと財政再建はままならず失業者は増大しています。
 20世紀から21世紀への転換期にはどの国も同じ現象が起こったそうですが、スウェ−デンは景気回復にも財政再建・雇用確保にも成功したその「鍵」は 「学びの社会」を創造したことによるそうです。人間には誰にでも人間として成長したいという欲求があり、適切な動機づけさえあれば人間は「学ぶ」のだと述べられています。福祉の根底に「学び」を位置づけ、福祉増進のために「強い財政」を築こうと国民に訴え国民が痛みを分かち合って財政再建をはかった。
教育改革(1990年代初め)では、教育の地方分権を前提に教育現場を信頼し、Plan・Do・Seeという職務循環を委ね、就学前教育、少人数学級、無償教育、職業教育など「強い学びの社会」を10数年にわたりつくりつづけています。

わが国の教育改革は…        故小渕首相の私的諮問機関である「教育改革国民会議」は教育基本法の改訂を企図しており、これをうけた文部省は 「21世紀教育新生プラン21」に添った新学習指導要領で、ゆとり教育と称する「完全週5日制」「総合学習の時間」を推進しています。私が最も憂慮するのは、授業時間削減による基礎学力の低下です。それにもまして教育基本法そのものを変えることにより「学びの社会」からますます遠くなってしまうことです。

 大地にしっかり根をはった木はしかりと伸びています。物事の原理原則を学ぶ算数、考える基礎となる言葉(「国語)を学ぶことは、すべての子どもに保障されなければなりません。生涯にわたる人間の幸せを保障するため「学びの社会」の実現にむけご一緒にがんばりましょう 

2002年10 月 



<住田の願い>市長選   地方議会は国会と違い二元代表制

 鈴木邦彦前市長による前代未聞の事件 

 2月23日、収賄容疑での逮捕から辞職、起訴、3月15日拘留期限直前の収賄容疑再逮捕と目まぐるしい1ヶ月が経過しました。
 のどかな山村からニュ−タウンへと、めざましい変ぼうをとげたわたしたちの多摩市。地域づくりに邁進された諸先輩をはじめ14万市民にとって、どんなに落胆し政治不信がつのったことかと… 情けなく申し訳なく思います。    

選挙とカネ、ワイロ要求の真相は?  

政治の入り口である選挙、前市長が選管に提出した報告書は黒字決算です。 これをみるかぎり、誰一人巨額の金が動いたなんて信じられないのです。虚偽の報告書だったのでしょうか。     

入札制度はこれでよいのか?      

ごみ収集入札制度は2000年度より随意契約から指名競争入札制度に変更されたばかりです。しかし業者数が限られておりその結果競争性が低く落札率も高い。指名業者選定、指名理由など公正・透明性の確保が必要だと思います。

便宜供与を許す土壌は?            

再逮捕の披疑事実は市内の設備工業 社長から「市長になったら同業他社より有利便宜をはかってほしい」との請託を受け報酬として現金を受け取ったとされています。司直の手により事件の全容解明が進むことと思いますが私は二度とこのような事態をを起こさないために契約入札制度に公正の確保と透明性の向上のため努力することをお誓いします。

市長選挙における私の立場                

 地方議会は国会と違い二元代表制です市長も議員もそれぞれ市民から選ばれ、市長は行政の長としての役割、議会は執行部側の問題を追求するという監視機能が役割となっています。これまでの与党野党関係では緊張関係に欠け監視機能が遠慮がちになります。したがって、私は前回の市長選同様、個人として選挙にのぞみます。(議員として特定の方の応援は致しません。)

 21世紀社会に相応しい議員として政策形成能力を高め、行政監視責任を果たすため研鑽を重ねて参りますので、よろしくお願い申しあげます。  市民の幸せのため、人権感覚の鋭い市長の出現を心から願っています。

       2002年4月1日
           市民派無所属     住田 啓子



平和の21世紀を子どもたちに!

 侵攻するイスラエル軍に対して幼い パレスチナの子どもがおもちゃの銃口をむけている。
平和を全く知らない子どもにとって唯一の抵抗なのか。私の心は凍りついた。

今年、私は親しい友人への賀状にスウェ−デンの中学教科書「あなた自身の社会」からドロシ−・ロ−・ホルトの”子ども”という詩を使わせていただいた。
”可愛がられ抱きしめられた子どもは 世界中の愛情を感じることをおぼえる”が結びの言葉だ。
 エレン・ケイの「児童の世紀」以来百年、スウェ−デンは一世紀かけて、全く戦争をしない国にたどりついた。そこには公共図書館をつくり、難民を受け入れ「あなた自身の社会」をつくるための 自治する人々のたゆまぬ努力があった。 多摩市でも、市民の手による”自治基本条例”づくりが「あなた自身の社会」への第一歩となることを願っている。

 私は自ら調べ、理解する力を培い真理に近づくため、今年も”図書館 ”に力をそそぎたい。

本年もどうぞよろしくお願い申上げます 2002年1月  
        市民派無所属    住田啓子



今こそ平和を!

テロ事件 犠牲者に心から哀悼の意を捧げます。

軍事行動でテロは止められない。

 9月11日、ニューヨークでおきた4件同時ハイジャックテロ事件、1ヶ月経た今、日々平和への危機感が迫ってきています。
事件直後ブッシュ大統領は、ビンラディン氏の犯行と決めつけ、ラディン氏をかくまっているといわれるタリバンへの軍事報復を言明しました。それに対して小泉首相は訪米し、「米軍の後方支援」を約束しました。
今、開会中の153臨時国会では、日本国憲法で禁じられている集団的自衛権の行使「米軍支援新法」を成立させようとしています。
1998年にも、アフリカのケニヤやタンザニアでの米国大使館爆破事件をビンラディン氏の関与と決めつけ、クリントン政権は、スーダンとアフガニスタンにミサイルを発射し、アフガニスタンでは多くの市民の尊い命が失われました。
犠牲者は全く罪のない女性や子供たちでした。
テロ対策と言いつつ、結局は多くの市民ばかりが犠牲になる。軍事行動によってテロは止まらないということです。

「日本政府の戦争支持」に反抗しよう。

 平和を知らないまま犠牲となって命を落とすアフガンの子どもたち。
私たちは、今こそ憲法の集団自衛権のワクを守り続けなくてはならないと思います。自衛隊派遣を許してはなりません。

ダグラス・スミス氏−10月4日 朝日新聞

 テロは犯罪行為であって、戦争ではない。国際ルールにのっとって犯罪として対処すべきだ。犯罪に対しては証拠にもとづいて容疑者を特定し、司法手続きにかける。犯罪に対して戦争を起こすのはそれ自体が犯罪ではないか。

2001年10月



第四次総合計画審議会に参加して

独自のまちづくりのはじまり

中央集権から地方分権へ、しかし自治体財政は厳しく、長い間、末端行政に甘んじてきた結果、行政改革もままならず、議会の空洞化も市民の方からも指摘されています。

市民自治にもとづく個性豊かな多摩市のまちづくりの背景となる第四次総合計面には市民のワークショップ、まちづくり研究会のご意見をいただきながら、現在、星旦二会長のもと審議会が大詰めに入っています。

第四次総合計画は行政主導から市民主導への転換を!

市長は「市民自治基本条例」を提案していますが、市民自治・市民協働のまちづくりを進めるためには、行政主権(中央をトップとする地方公共団体)から市民主権(自治体市民と自治体職員)ヘと市民も行政職員も自己改革が必要です。

従つて自治体憲法としての「自治基本条例」と手続き条例としての「市民参画(市民協働)条例」の二段階の条例とした方がわかり易いのではないでしょうか.

中央図書館の建設を第四次総合計画にマスメディアを通して連日IT合唱がきこえています。 ITは図書館機能の1つ、ツールです。ですから、図書館ネットワークの要として中央図書館なしには機能しないでしょう。
財政がきびしいからという理由で第四次総合計画から中央図書館建設が削られています。私はこの原案を作成した教育行政に対して疑問を感じます。自治体には図書館を創る責務があると思います。市民団体である「多摩市に中央図書館をつくる会」のエネルギーをいただきながら頑張りたいと思います。

2000年10月

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