何がなんでも９条を変えるための「改憲手続法案・国民投票法案｝を安倍首相は憲法記念日までに国会を通過させるよう指示しました。　　　これまで私は戦争のできる国をめざす「憲法９条改悪」を許さないため「国民投票法案」の廃案をめざしてきました。

　しかしながら、皆さまご承知のように安倍内閣は国民の多数の反対を押し切って、充分な議論もなく、教育基本法改悪、防衛庁の「省」への昇格を、圧倒的多数与党のもとで通してしまいました。 　歴代自民党内閣のすすめた有事法制化と合わせこのスピ−ドに国民は戸惑うばかりです。もう間に合わないという声すらきかれます。

　教育も軍隊もマスコミも確かに統制が加速しています。　今、私たちのもとに残っているのは、”平和憲法”だけです。
　私たちは今、何をすべきなのか、戦前に生まれ、６歳の時外地(中国)で敗戦を迎えた私はず−っと戦争にこだわり続けています。 　私は、平和・平等・人権・国民主権を原則とした憲法政治を、皆さまとご一緒にコツコツと続けてまいりました

　平和を願う一人ひとりが、憲法を護る運動を続けること行動することによって必ず道は拓けます。
　核の時代の軍事強化は「核の冬」に外なりません　　

　　平和憲法を護るためご一緒にがんばりましょう　

■現状と課題について

昨年は小泉構造改革仕上げの年、経済格差は拡大し、年間３万人を越える自殺者の約１／３が多重債務等の経済的理由であるといわれています。
生活保護世帯の急増とワ−キングプアの拡大、年金・医療・介護など社会保障制度に対する国民の不安も深刻です。
９月、安倍政権となり、第165臨時国会では国民の６割以上が反対する教育基本法が衆院では野党欠席の中で強行採決、参議院でも圧倒的多数与党のもとで改悪されてしまいました。防衛庁の「省」への昇格等、米軍再編・海外派兵のための自衛隊法の改悪により、血税を使った更に多額のアメリカへの軍事支援が押し進められていくのではないかと懸念しています。

■新しい年に希望をつなぎ持続可能な社会創造のために

○「改憲」に抗し、憲法９条を護る運動を強めてまいりましょう
○福祉・医療の大幅後退・教育の国家統制に反対の声をあげましょう
○今年は選挙の年政治を変えるチャンスです

●多摩市では４月、知事選（８日）
●市議会議員選挙（２２日）
●７月参議院議員選挙（２２日予定）

国政は二大政党化の流れの中で、圧倒的多数の与党（自民・公明）と少数野党　（民主・共産・社民他）となりバランスを欠いた議院内閣制はとても危険です。地方選挙(知事選・市議選)は二元代表制です。首長（知事・市長）と議会は対等です。
特に議員は多様な市民の意見・意思の代弁・代表として選びたいものです。
最近、懸念していることは地方議員の政党化です。二大政党化の流れの中で国政政党が地方議員を立て、政党ポスタ−が街中にはんらんしています。地方議員は国政の代弁者ではありません。首長(市長)の政策の監視をし、市民の多様な意思を政策（条例）化するため、自由な議論を通して市民生活を守ること時には国政の野党として、議会をあげて抗議する必要があります。市長に対して政策チェックと政策提案条例等の立法機能をしっかり果たすことのできる議員を選び市民生活を向上させてまいりましょう。
　厳しい現実の中で、子どもたちの未来を見すえ、自らの生き方を真剣に探し求めておられる皆さまと共に活動を続けてまいりたく思いますのでどうかよろしくお願い申し上げます。 　　　　

　われらはさきに日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は根本において教育の力にまつべきものである。　―中略―　
　ここに日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。（教育基本法・前文より）　

　この教育基本法が９月に予定されている臨時国会において、国家統制法ともいわれる新「教育基本法」に全面改定されようとしています。
　戦後６１年目の夏を迎え、現憲法のビジョン実現は”教育の力にまつ”という、現教育基本法を実現することです。
ひとりひとりが自覚し、学習と運動を強めていきましょう。絶対に全面改定させてはなりません。　

　市議会報告�ｂU８（2002．４．１）号に書きました通り、私は市民派無所属として理想選挙で議会に送っていただいています。地方議会は国会（議員内閣制）と異なり二元代表制です。市長も議員も直接市民から選ばれ、それぞれが市民に対して直接責任をもつこと、さらに議会は巨大な権力をもつ市長・執行機関の監視機能を果たさなくてはなりません。地方議会に与党・野党の関係を持ち込むことは監視機能の劣化、中央集権政治の容認につながりかねません。

「平和と民主主義」定着は自治政府樹立　がカギ

　いまわが国では所得格差が広がり女性や障害者差別、社会保障制度も後退しています。
地球憲法ともいわれる憲法９条が危機的情況です。今こそ、地方自治体は中央政府に対し、野党として憲法「改正」や国民保護「法制」に異議を唱え、平和と民主主義を定着させなければならないと思います。
私は分権社会を担う自治体議員として政策形成能力を高めつつ、是は是、非は非として行政監視につとめてまいります。

どうぞよろしくお願い致します。