三位一体「改革」、行財政再構築のための「改革元年」等々。「改革」ばやりですが、果たして本物の改革になっているのでしょうか。

　　渡辺市長・小泉首相の改革で共通しているのは財源（お金）をカットすることが先行しており、ゆく先（ビジョン）がみえないから、市民・国民の信頼感、連帯感が生まれないのです。
　　国の経済活性化のために大型マンションや道路を優先して地域経済や雇用をあとまわし、しかも補助金をあてにする姿勢は市民にとっては恐怖です。エコロジ−時代に相応しい政策こそが市民の協力も得られるのです。自治体は市民生活を守るためにあるわけですから「持続可能な社会」をビジョンとして市民と徹底した情報共有、例えばわかり易い予算書、事前公開と話し合い（対話）を通して、財政再構築をはかること。つまり、”改革”の本質は行政、議会が本来の姿に立ち帰ることです。

　いかがでしょうか。

本年もよろしくお願い致します。

　日常の暮らしで、とまどうことはありませんか？　サ−ビスをうけたい時、どこに電話をすればよいのかあわてなくとも済むように、多摩市では４年に一度　”便利な本”が発行されています。　

　ところで、岡澤憲芙著「ストックホルムスト−リ−」にはスウェ−デンの”家庭常備本”が紹介されています。
　スウェ−デン人が手元に置いて必要があるたびに読む本が何冊かある。まず、『社会ガイド』これはそれぞれの市民が社会から受け取れるサ−ビスを受益者カテゴリ−別に一覧表にしてある（中略）日常生活で問題が生じたらとりあえず近くの自治体に頼んでみればよい。

　次の常備本は『われわれの安心感』保険会社が定期的に発行している本で、ロングセラ−の一つ。スウェ−デンに住む市民が権利として獲得できる様々なサ−ビス内容が、ときには算定方式を含め克明に書かれている。この本を読むたびに、スウェ−デン市民が確保している安心感の大きさに驚かされる。（中略）

　多彩なサ−ビスがテキスト通りに与えられない時のために、『家庭の弁護士』という本を手元に置いている人は少なくない。自分たちの権利が侵害された時にはどうゆう方法で自己の利益を守っていくのか。（中略）とにかく、スウェ−デンでは問題解決に困ったらとりあえずコミュ−ンに行って自己の権利について話続けること。沈黙はそれほどゴ−ルドではない。（原文を引用させて頂きました）

　日常生活で困った時はまず「便利な本」を。ひとり一人の意見が加わると「もっと便利な本」となるでしょう。

●　地方分権改革の裏付けとなるはずの三位一体改革が迷走しています一方地方自治体財政はピンチ。多摩市は５年続けて市税はマイナスです

　１０月１２日から２１日までの５日間、平成１５年度決算特別委員会が開かれ来年度予算編成にむけて多摩市の財政構造改革がさまざまな角度から議論されました。
　５年連続市税の減、1999年297.3億円が当年264.7億円、その差はなんと32.6億円です。ことに昨年は、固定資産税評価替えの年でもあり地価下落の影響、法人税減少、雇用の流動化による２０代、３０代の失業率の高さ、女性勤労者の非正規社員化は個人市民税減少に拍車をかけています。

　GDPが伸びているのに税収増につながらないのは何故か、大量生産・大量消費でゆきづまっているにもかかわらず、多品種・少量生産に対応できない雇用政策、今こそ自治体が雇用を創出するために市民の知恵を借りるべきでしょう。　

●　増え続ける生活保護費・児童扶養手当・医療費と借金の返済

　３０代・５０代の生活被保護者の増、５年前の２倍以上に増えています。

　疾病による失業、リストラ等が原因ですが、最も身近な自治体での職業紹介・訓練などセ−フティネットのはりかえが不十分です。
　国民健康保険（医療費）の赤字をうめるため一般財源から１９億円も補填しています。
　 借金(公債費)は温水プ−ル、総合福祉センタ−、学校など建設債等２６０億円と政府の減税の穴埋めのための赤字債が９０億円もあります。地方債３５０億円のうち約９０億円が赤字を埋るための借金です。
　建設債はまだしも赤字債は本来後年度負担にしてはならない借金です。

●　わかりやすい予算書づくりを通して行政の説明責任と予算編成過程への市民参加を

　今、早急にしなければならないことは、介護保険・幼児教育・保育園・少人数学級など生活レベルの安全ネットの張り替えと長期ビジョンに基づく人間能力の開発です。不況の時こそ”予防”と”人間教育”に心血をそそぐ…これは未来を拓く鍵です。
　 　本物の地方分権とは市民が自らまちづくり、教育・福祉について決められるようにすることだと思います。

●　広報課がつくるニセコ町の全市民むけ予算書「もっと知りたいことしの仕事」

　　私たちの税金がどのように使われたのか、＜決算＞で評価し、その中から取捨選択をして次年度＜予算＞につなげていく。分権時代の予算制度に求められていることは、税金即ち市民の共同の財布の中味を市民がチェックし、より必要性の高い施策に予算をつけていくことです。
　分かり易い予算書は市民の貴重な財源を使ってまちづくりを進めるためのツ−ルです。豊かな暮らしは先ず予算編成に主体的にかかわることから始まると思いますがいかがですか。