建　設　業

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新規許可・更新

都知事・各都道府県申請・大臣許可・解体工事業者登録を行います。

建設業の許可を取るための5つの要件

１．経営業務管理責任者
２．専任技術者
３．誠実性
４．財産的基礎等
５．欠格要件

建設業業許可チェックシート

◆許可料◆
東京 都 知 事
○ 新規、許可換え新規、般・特新規・・・手 数 料 ９万円
○ 業種追加又は更新・・・手 数 料 ５万円

国土 交 通 大 臣
○ 新規、許可換え新規、般・特新規・・・登録免許税 15万円
○ 業種追加又は更新・・・手 数 料 ５万円

建築士事務所登録

１級・２級・木造建築士事務所の登録を行います。


◆許可料◆
一級建築士事務所登録手数料・・・１８，５００円
二級又は木造建築士事務所手数料・・・１３，５００円



経営事項審査・入札

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経営事項審査

経営事項審査とは．．．

経営事項審査とは、公共工事（国又は地方公共団体等が発注する建設工事を発注者から直接請負うとする建設業者が、必ず受けなければならない審査です。。その業者の、�@経営規模の認定（X）、�A技術力の評価（Z）、�B社会性等の確認（W）、�C経営状況分析（Y）がなされ、客 観的な評点がつけられます。なお経営事項審査を受けようとする業種に関して許可を得ている事が必要です。

上記経営審査申請手続きなど申請前にシュミレ−ションを行い各評点等の分析も出来ます。

それら結果をふまえ審査採用の検討打合せを行い実際の審査に持ち込みます。

◆許可料◆
〇経営状況分析・・・手数料１万３千円前後
〇経営事項審査・・・手数料１万１千円（1業種）

入　札

東京都、江戸川区、電子自治体協同運営、各省庁の物品・工事の電子申請・参加申請・随時受付申請します。
パソコンでの電子証明書発行及び認証登録手続等訪問し作業・ご指導致します。


産廃・宅建・貨物

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産業廃棄物取集運搬業

　　　　　　　　

�@と�Aの二つの管轄する都道府県の許可を受ける必要があります。
例えば、千葉県の排出事業所から出る廃棄物を東京都の処分業者まで運搬する場合は、千葉県と東京都の許可が必要となります。
途中で通過するだけの自治体の許可は必要ありません。
建設業が本業で収集運搬業を兼業する場合は、現場として予想される都道府県の許可を受けておく必要があります。
　　　　　　　　　　　
知事･各都道府県収集運搬許可手続をお手伝いします！！

◆許可料◆（東京都）
新規申請・・・８万１千円
更　　　新・・・４万２千円
変　　　更・・・７万１千円

※決まった場所で積替・保管をする際に必要な積替保管施設の許可も承りま　　す！！

宅地建物取引業

宅地建物取引業を営もうとするものは、宅地建物取引業法の規定により、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けることが必要です。

宅地建物取引業とは次の行為を業として行うものと宅地建物取引業法で規定されています。
・宅地または建物の売買
・宅地または建物の交換
・宅地または建物の売買、交換または貸借の代理
・宅地または建物の売買、交換または貸借の媒介
　　　　　　　　　　　　　　　　
都知事・各都道府県申請・大臣許可手続きお手伝いします！！

◆許可料◆
知事許可
新規・更新・・・３万３千円

大臣許可
新規申請・・・９万円
更　　　新・・・３万３千円

一般貨物運送

普通トラックを使用して、荷主の荷物を運送する事業です。一般的な運送業はこれにあたるもので、荷主の方から運送依頼を受け、運賃を受け取る場合、全てこの事業にあたります。
　運送に使用する普通トラックとは小型貨物車（４ナンバーのトラック）、普通貨物車（１ナンバーのトラック）、冷凍食品、石油類などの運送に使用する特種車（８ナンバーのトラック）などをいいます。
　　　　　　　　　　　　　　　　
許可申請・事業報告のお手伝いをします！！
※利用運送も承ります

その他業務

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〇法人設立
新会社法に対応した会社、協同組合、NPO法人等の設立、株式、有限会社の変更等

〇遺言書の作成
遺言状の作成、相続のご相談に応じます。

〇交通事故相談
自賠責保険による休業補償、慰謝料、後遺障害の認定見直し請求をします。

〇各種契約書作成
随時応相談致します。

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