社会保険労務士法人 行政書士

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労 働 者 派 遣 事 業




平成27年9月30日の法改正により、特定労働者派遣事業(届出制)・一般労働者派遣事業(許可制)の2種類から労働者派遣事業(許可制)に一本化されました。

なぜ改正されたのか...
派遣労働という働きかた、及びその理由は、臨時的・一時的なものであることを原則とするという考えのもとに、常用代替を防止するとともに、派遣労働者のより一層の雇用の安定、キャリアアップを図るために改正されました。


◇許可取得の為の主な要件◇
・資産要件
→基準資産額:2000万円以上  現預金額:1500万円以上(1事業所)
  基準資産額が、負債総額の7分の1以上であること
※特定からの切り替えの場合は緩和要件があります。

・事業所の面積が20平方メートル以上

・派遣元責任者
→3年以内に「派遣元責任者講習」を受講していることが必要です。

・キャリアアップ措置の実施
→雇用している派遣労働者のキャリアアップを図るため
 @段階的かつ体系的な教育訓練
 A希望者に対するキャリア・コンサルティング
 を実施しているかどうか。


※併せて、有料職業紹介事業も申請することをお勧め致します!!