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軽費老人ホーム清寿園は、高齢者の生活を援助する施設です。

TEL. 093-922-2111

〒800-0256 福岡県北九州市小倉南区湯川新町1丁目11−17

社会福祉法人 湯川会 定款

 第一章 総則

(目的)
第一条 この社会福祉法人(以下「法人」という。)は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよ     う創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう      支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
     (1)第一種社会福祉事業
       (イ)軽費老人ホームA型「清寿園」の経営


(名称)
第二条 この法人は、社会福祉法人湯川会という。


(経営の原則等)
第三条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営     基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域      福祉の推進に努めるものとする。
2     この法人は、地域社会に貢献する取組として、日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者を支援するため、無料又     は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。


(事務所の所在地)
第四条 この法人の事務所を福岡県北九州市小倉南区湯川新町一丁目11番17号に置く。


 第二章 評議員

(評議員の定数)
第五条 この法人に評議員7名を置く


(評議員の選任及び解任)
第六条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
      2 評議員選任・解任委員会は、監事1名、事務局員1名、外部委員1名の合計3名で構成する。
      3 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会に     おいて定める。
      4 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に     説明しなければならない。
      5 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員が出席し、か     つ、外部委員が賛成することを要する。


(評議員の資格)
第七条 社会福祉法第四十条第四項及び第五項を尊守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか1人及び     第五条の十七第六項第一号に規定するものをいう。以下同じ)の合計数が、評議員総数の3分の1を超えて含まれること      になってはならない。


(評議員の任期)
第八条 評議員の任期は、後任後四年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、      再任を防げない。
2     評議員は、第五条に定める定数に足りなくなるときは、人気の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が      就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
3     任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとす     ることができる。


(評議員の報酬等)
第九条 評議員に対する報酬は、無報酬とする。



 第三章 評議員会

(構成)
第一〇条 評議員会は、全ての評議員を持って構成する。


(権限)
第一一条 評議員会は、次の事項について決議する。
    (1) 理事及び監事の選任又は解任
    (2) 理事及び監事の報酬等の額
    (3) 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準
    (4) 事業計画書及び収支予算書の承認
    (5) 計算書類(貸借対照表及び収支計算書)及び財産目録の承認
    (6) 定款の変更
    (7) 残余財産の処分
    (8) 基本財産の処分
    (9) 社会福祉充実計画の承認
    (10) 臨機の措置(予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄)
    (11) 解散
    (12) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項


(開催)
第一二条 評議員会は、定時評議員会として毎年度終了後3ヶ月以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。


(召集)
第一三条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が召集する。
2      評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び召集の理由を示して、評議員会の招集を請求することがで      きる。


(請求)
第一四条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもっ      て行う。
2      前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に      当たる多数をもって行わなければならない。
    (1) 監事の解任
    (2) 定款の変更
    (3) その他法令で定められた事項
3      理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又       は監事の候補者の合計数が第一六条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の      多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
4      第1項及び第2項の規定にかかわらず、評議員(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が       書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。


(議事録)
第一五条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2      議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人二名がこれに署名し、又は記名押印する。



 第四章 役員及び職員

(役員の定数)
第一六条 この法人には、次の役員を置く。
    (1) 理事 6名
    (2) 監事 2名
2      理事のうち1名を理事長とする。


(役員の選任)
第一七条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2      理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。


(役員の資格)
第一八条 社会福祉法第四十四条第六項を尊守するとともに、この法人の理事のうちには理事のいずれか1人及びその親族その      他関係のある者の合計数が理事総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
2      社会福祉法第四十四条第七項を尊守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事(その親族その他特殊の関      係があるものを含む)並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互にその他特殊の関係があ       る者であってはならない。


(理事の職務及び権限)
第一九条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2      理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3      理事長は、毎会計年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならな      い。


(監事の職務及び権限)
第二〇条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2      監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることがで      きる。


(役員の任期)
第二一条 理事又は監事の任期は、選任後2年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時ま      でとし、再任を防げない。
2      理事又は監事は、第一六条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任      された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
3      補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。


(役員の解任)
第二二条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
    (1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
    (2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。


(役員の報酬等)
第二三条 理事及び監事に対する報酬は、無報酬とする。


(職員)
第二四条 この法人に、職員を置く。
2      この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員(以下「施設長等」という。)は、理事会において、選任及び解任する      。
3      施設長等以外の職員は、理事長が任免する。



 第五章 理事会

(構成)
第二五条 理事会は、全ての理事をもって構成する。


(権限)
第二六条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会      に報告する。
    (1) この法人の業務執行の決定
    (2) 理事の職務の執行の監督
    (3) 理事長の選定及び解職


(召集)
第二七条 理事会は、理事長が召集する。
2      理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。


(決議)
第二八条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う      。
2      前項の規定にかかわらず、理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的      記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときを除く。)は、理事会の決議があったも      のとみなす。


(議事録)
第二九条 理事会の議事については、法令でさだめるところにより、議事録を作成する。
2      出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。



 第六章 資産及び会計

(資産の区分)
第三〇条 この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産の二種とする。
2      基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
    (1) 福岡県北九州市小倉南区湯川新町一丁目397番2
                        敷地               ( 733 平方 メートル )
    (2) 福岡県北九州市小倉南区湯川新町一丁目397番4
                        敷地               ( 683 平方 メートル )
    (3) 福岡県北九州市小倉南区湯川新町一丁目397番地2
              所在の鉄筋コンクリート造陸屋根4階建   ( 1,487.47 平方 メートル )
    (4) 福岡県北九州市小倉南区湯川新町一丁目397番地4
                       所在の木造瓦葺平屋建    ( 19.50 平方 メートル )

3      その他財産は、基本財産以外の財産とする。
4      基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第2項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。


(基本財産の処分)
第三一条 基本財産を処分し、又は担保に共しようとするときは、理事総数の3分の2以上の同意及び評議員会の承認を得て、北      九州市長の承認は必要としない。
    (1) 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
    (2) 独立行政法人福祉医療機構と強調融資(独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。)に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合(協調融資に係る担保に限る。)


(資産の管理)
第三二条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
2      資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する      。
3      前項の規定にかかわらず、基本財産以外の資産の現金の場合については、理事会の議決を経て、株式に換えて保管      することができる。


(保有する株式にかかる議決権の行使)
第三三条 この法人は、保有する株式(出資)に係る議決権を行使してはならない。


(事業計画及び収支予算)
第三四条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事総数      の3分の2以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2      前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとす      る。


(事業報告及び決算)
第三五条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の各号の書類を作成し、監事の監査を受      けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
    (1) 事業報告
    (2) 事業報告の附属明細書
    (3) 貸借対照表
    (4) 収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)
    (5) 貸借対照表及び収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)の附属明細書
    (6) 財産目録
2      前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号      の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3      第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所      に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
    (1) 監査報告
    (2) 理事及び監事並びに評議員の名簿
    (3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
    (4) 事業の概要等を記載した書類


(会計年度)
第三六条 この法人の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日をもって終わる。


(会計処理の基準)
第三七条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規定により処      理する。


(臨機の措置)
第三八条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の3分の2以      上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。



 第七章 役員等の損害賠償責任の免除

(役員又は評議員の第三者に対する損害賠償責任)
第三九条 理事及び監事又は評議員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該理事及び監事又は評      議員は、第三者に対して生じた損害を賠償する責任を負う。
2      次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときは、この限りでない。
    @ 理事  次に掲げる行為
      イ 計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又       は記録
      ロ 虚偽の登記
      ハ 虚偽の広告
    A 監事  監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録


(評議員会における責任の免除)
第四〇条 理事及び監査の社会福祉法人に対する責任は、総評議員の同意がなければ免除することはできない。
2      前項にかかわらず、理事及び監事又は評議員の責任は、当該役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がな      いときは、法令の限度において評議員の3分の2以上の同意をもって免除することができる。


(理事会における責任の免除)
第四一条 理事又は監事が任務を怠ったことによって生じた損害について社会福祉法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき      善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、法令の規       定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる額を限度として理事会の決議      によって免除することができる。



 第八章 解散

(解散)
第四二条 この法人は、社会福祉法第四六条第一項第一号及び第三号から第六号までの解散事由により解散する。


(残余財産の帰属)
第四三条 解散(合併又は破産による解散を除く。)した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、国若しくは地方公共団      体又は他の社会福祉法人等の公益法人のうちから選出されたものに帰属する。



 第九章 定款の変更

(定款の変更)
第四四条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、北九州市長の認可(社会福祉法第四五条の三六第二項       に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。)を受けなければならない。
2      前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を北九州市長に届け出なければな      らない。



 第十章 広告の方法その他

(広告の方法)
第四五条 この法人の広告は、社会福祉法人湯川会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子広告に掲載して行う。


(施行細則)
第四六条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。



 附則

第五条で定める評議員の人数は、平成29年4月から平成32年3月31日までの間は「4名以上」とする。



 附則

この法人の設立当初の役員、次のとおりとする。

         理事長    熊 谷 清 信

         理 事     上 野 博 郷

          〃      谷 崎  薫

          〃      青 影 繁 正

          〃      福 江 守 国

          〃      川 上 賢 策

          〃      甲 斐 倉 八

          〃      山 下  巌

          〃      山 口 一 馬

          〃      森 友 初 雄



         監 事     成 友 利 美

          〃      今 道 俊 治



 附則

この定款は、平成29年4月1日から施行する。





















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