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By 生活設計,将来に備える, 2012年11月8日 9:37

時間切れ目前!“個人でもメガソーラー”に注目

話題のメガソーラー、「自分には関係ない」と思っていませんか?

時間切れ目前!“個人でもメガソーラー”に注目

 ネットのニュースでも頻繁に取り上げられているメガソーラーですが、「自分には関係ない」と思っていませんか?

 確かに、「メガ」ソーラーともなれば、数億円単位の投資になってしまいます。でも、ソーラーシステムで「電気を売る
投資」は、1千数百万円程度からでも可能なのです。ちょっとした不動産投資レベルですね。

 そこまでお金をかけなくても、数百万円程度の家庭用ソーラーシステムでいいや、という方もいるでしょう。
しかし実は、家庭用と投資用では大きな違いがあるのです。

 その違いは、電気を「使う」か「売る」か?の点にあります。家庭用のソーラーシステム(10kw未満)では、
発電した電気はまず自分で使い、余った電気を売ることになります(余剰買取)。ちなみに、現在の電気
料金は1kwあたり約15円です(平成24年10月現在。東京電力。夏季を除く)。一方、メガソーラー(10kw
以上)では全量買取となります。

 ここでポイントとなるのが「買取価格」です。その価格がなんと1kwあたり42円(税込み)。私たちの電気
代の2倍以上で、電気事業者が買い取ってくれます(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)。しかも
20年間。つまり、太陽光発電で作った電気は「使う」より「売る」ほうが得なのです。よって、家庭用のソーラ
ーシステムを検討されている方々は、補助金等との兼ね合いもありますが、少し背伸びした投資用も、併せ
て検討すべきでしょう。

 また、法人を経営されている方々にとっては、節税対策としてもソーラーシステムの導入が有効です。なぜ
なら、ソーラーシステムの導入額を一括償却できるからです(個人事業主にも税額控除あり)。

 ただし、現在の買取価格や税制優遇が確定しているのは平成25年3月31日までです。以降の導入に対
する買取価格等についてはまだ流動的な状態であり、予算の状況によっては買取価格が引き下げられる
ことも考えられます。

 よって、本年度内の導入を検討すべきところですが、年明けの導入では遅いと言われています。なぜなら
、この固定価格買取制度を活用するためには、電力事業者等の審査が必要であり、ソーラーシステムの購入
を決めてから売電を開始するまでに数ヶ月を要するからです。さらに、太陽光発電に詳しいリブ・ロックの中村
英一郎氏によると、「メガソーラーの申請が殺到していて、12月の申請では年度内に間に合わないかもしれな
い」とのこと。実際には、本年11月中の申請が望ましいそうです。

経済産業省資源エネルギー庁「再生可能エネルギーの固定価格買取制度について」より

経済産業省資源エネルギー庁「再生可能エネルギーの固定価格買取制度について」より

 ご自宅、もしくは事業所の屋根を眺めてみてください。ある程度の広さがあれば、あなたも「発電事業者」になれ
るかもしれません。ただし、くれぐれも「時間切れ」にご注意ください。





2012/6/8

中国勢、軒並み赤字、アメリカフォーストソーラー、2000人リストラ

太陽光発電の価格競争が熾烈になり、太陽電池企業の収益が悪化の一途を辿っている。

採算度外視の値下げバトルは、まるで生死をかけた、デスマッチ。

今は、体力勝負に突入しており、太陽光発電で赤字を計上しても、補填できる事業収益や

蓄えがあるか、否かが勝負を決する。

この惨状を象徴する出来事が4月2日に起こった。

かつて、世界トップに君臨していたドイツのQセルズの経営破綻だ。

11年から太陽光発電企業の戦線離脱が後を絶たない。

とりわけQセルズの倒産は世界に衝撃を与えた。

これだけ太陽光発電が話題になり、導入が推進されているのに

なぜ太陽光発電のメーカーが破綻したり、軒並み赤字になるのでしょうか?

今、太陽光発電業界は異常な状態にある。

メーカーだけでなく、太陽光発電の販売店、工事店も同じような異常事態に

なっています。

価格は安いが途中で倒産して、メンテナンス対応をしてもらえないという事態が

確実に起こりうる時代に入りました。

価格と品質と自己防衛策をもって太陽光発電を設置しなければなりません。

ではどのような自己防衛策をもっていればいいのでしょうか?

太陽光発電のチェックが自分でできる、または、チェックの仕方を教えてくれる

業者を選ぶことがポイントになります。




 ◆「慎重に判断して」   bing news 2012年 5月 2日

 こうした市場の動きに比例するように、購入時のトラブルも急増。国民生活センターによると、太陽光発電の相談のうち訪問販売に
関するものが7割を占めた。 「業者に長時間強引に勧められ契約してしまった」という販売手法への苦情や、「売電収入で元が取れる
と言われたのに、実態が違う」と説明の不備を訴えるケースが多い。

 家庭で余った電気を電力会社に買い取らせる現行の「余剰電力買い取り制度」では、出力4キロワットで月額8千円の売電が
見込めるともいわれる。だが実際は、さまざまな気象条件に左右されるため、なかなかプラン通りには運ばない。

 また、「国の補助金受け付けが今月で終わるから」と契約をせかされたという苦情も多かったという。

 同センターは「勧められても即決せず、必ず2社以上の見積もりを取ることが大事」と指摘。補助金も25年度までは予算が確保されており
「焦らず、慎重に判断してほしい」と呼び掛けている。


 ◆反射光で訴訟発展   bing news  2012年 5月 2日

 太陽光発電の普及に伴って、消費者同士のトラブルも浮上している。横浜市では隣家の屋根に設置された太陽光パネルの反射光で
「日常生活に支障が出ている」と訴訟が起こされ、横浜地裁が4月18日、北側に設置されたパネルの撤去を命じる判決を言い渡した。
 日本の地理上、南側のパネルは上空に反射されるが、北側のパネルの反射光は周囲に影響を与える可能性が高いという。
 太陽光発電協会は「北側は発電効率も悪く、業界の自主ルールでも近隣住宅への影響を慎重に考慮することにしている」と話している。


 ◆2011/12 逆潮不可 発生〜東電対応

2011/11  パワーコンディショナー不具合発生 〜メーカー基盤交換

住宅用エネルギーの記事

日経新聞2011年11月04日

燃料電池、停電時も発電 東京ガス、蓄電池を活用

 東京ガスは2日、正興電機製作所と共同で停電時でも運転が継続する家庭用燃料電池「エネファーム」を
使った発電システムを開発したと発表した。エネファームは発電のために一定の電力が必要で、東日本
大震災発生時には計画停電などにより発電が停止した。東京ガスなどは外付けの蓄電池を組み合わせる
ことでエネファームの発電を続ける事を可能とした。2012年2月から販売を開始する。
既設のエネファームに後付けで設置することもできる。
停電など非常時(計画停電)にも最低限家庭で必要な電気を24時間供給できる。