4期目の活動報告

―2002年第三回９月定例議会―報告（９月２日～２５日）

　今議会では過去最高２５名の議員が一般質問をし、私は発表順抽選の結果１５番目でした

私の　　　（９月４日）　　

Ⅰ．地方分権時代における教育行政の主体性について
　新学習指導要領は子どもたちの学びを保障しうるのか ―

　本年４月新学習指導要領が施行され、「ゆとり教育」と称する完全週５日制実施「総合的学習」が始まりました。
　前学習指導要領に比べ、教科内容が３割削減され、算数・国語など主要教科の授業時間数が340時間、２割強少なくなりました。学力低下が心配です。
　国際教育到達度評価学会調査によると、日本の子どもの算数嫌い、理科嫌いは年々増えており先進国中最低とのことです。ゆとり教育とは本来ゆとりの中で自ら学ぶ力、意欲を育てることではないでしょうか。その為に教育行政のなすべきことは、少人数学級をはじめ、教師の質を向上させるなど教育環境を整備することだとおもいます。
　質問に先がけ、私は自治体独自の教育政策を推進している犬山市を視察しました（ホ－ムペ－ジに掲載）
　犬山市は新学習指導要領施行に先がけて２年前から少人数学級。教師による算数の副教本づくりをすすめ、教育庁の公選制など自治体主導のとりくみですすめられていました。
　多摩市では2001年10月「多摩市教育推進プラン２１」を策定し、ピアティ－チヤ－の配置、学校選択制の導入、IT教育推進などにより特色ある学校づくりをすすめるとしていますが、基礎学力向上のための施策は残念ながら見あたりません。「教育推進プラ」ンは文部省の「２１世紀教育教育新生プラン」に添ったもので地方分権時代における多摩市教育委員会の主体的取り組みとは思えません。
　基礎教科である算数・国語には系統的な教え方があり、授業時間の大幅カットや40人学級では算数嫌いによる基礎学力の低下、苦しむ子どもたちが増えるのではないかと心配です。

　多摩市教育委員会の主体性のもと教育行政を進めることを念頭におき、質問しました。

住田Q 「ゆとり教育」が学力低下につながる懸念はないか

教育長A 　ゆとり教育の象徴ともいえる「総合的な学習の時間」と各教科の学習が相互に作用して確かな学力が達成される。

住田Q ゆとり教育は1980年代から始まり乱熟時代をつくり出し、出来る子出来ない子の差が開き学力低下問題、不登校の増加につながったとされている。ゆとり教育とはゆとりの中で自ら考える力をつけることであって、基礎教科学習時間を削ることではないはず。
　数学者の故遠山啓氏は算数の大切さについて「数少ない原理・原則をきちんと教えることによって、子どもはわかる喜びに出会える」と生前よく言われた。
　そのためには基礎教科授業時間数増と少人数学級が必要だ。公教育は全ての子どもの学習を保障することではないのか。

教育長A 　多摩市では小中学校に34名のティ－ムティ－チィグ加配を行い少人数対応として学級編成基準を変えず少人数指導が適した教科・場面で個別指導を行っている。　　　　　　　　

住田Q 31校中22校に学校図書館司書が配置され評価しているが未配置校に早急に配置すること、身分保障・研修体制はどうなっているのか。司書教諭の発令は？

教育長A 　　分校配置にむけ財政当局と調整中身分保障は現時点では考えていない。研修は年２回予定、司書教諭発令の通知は都教委から来ていない。

住田Q 　全校の学校図書館に司書を配置し、１２クラス以上の学校には学校司書・司書教諭２名配置ですすめて、学校図書館を多摩市独自の施策として発展させてほしい。　　

教育長A 　学校の特色として発展させて行きたい。

●住田の感想と提案
　地方分権時代における教育行政の主体者として、せめて小学校低学年だけでも少人数学級にし、教師が主体的に授業改善をすすめるための環境整備を早急に行ってほしい。

Ⅱ「住基ネット」今後の対応について

　８月５日、多摩市では住民基本台帳ネットワ－クシステムに接続し第一次稼働が始まった。福島県矢祭町をはじめ杉並区、国分寺市、横浜市、三重県でも２自治体が参加を見送っている。
　情報技術は日々進歩しておりコンピュ－タネットワ－クに関して万全の保護措置はありえないかも知れない。個々人の情報コントロ－ル権が保障されない中での「住基ネットワ－ク」への参加は危険だ。
　多摩市でも不参加を表明している市民も増えており市の今後の対応について質問した。

住田Q 　住基ネットのメリットとして総務省は「住民票の広域交付」「転入転出手続の簡略化」をあげているが、個人情報保護の観点から危険性の方が強い。本格稼働までの１年間、ネット不参加を表明している市も増えるだろう。市としての対応は？

市長A 　個人情報保護の重要性に留意し必要な措置を講じつつ対応して参りたい。　

●住田の感想と提案
　住基ネット問題はハ－ドよりソフトの問題が大きい。防衛庁の個人情報の取り扱いのズサンさにみられるように、個人情報の国家管理は危険だ。
　私は今後市民運動と連携しながら住基ネットを集中管理ではなく、分散化(基礎自治体管理)の方向で考えたい。

****以上は住田啓子の第一質問にたいする答弁を要約しました。******

―２００１（平成１３）年度決算 ―

　長引く不況と財政危機のもとでの地方分権改革をどのようにすすめるのか、決算議会の役割は次年度予算の政策評価を含め重大になっています（詳細にわたる質疑は決算特別委員会でおこない、10月15～10月18日 12月議会報告に要約掲載します）

● ９月２５日　総括質疑

バランスシ－トについて

　多摩市は平成１０年度東京都方式で、平成１１・１２年は総務省方式でバランスシ－トを作成。
　市は市民に対する説明責任と職員が財政状況を性格に把握し、コスト感覚をもって行政運営にあたるためにバランスシ－トや行政コスト計算書作成すると説明してきました。
　これまで自治体の決算方式は現金主義、別名、大福帳とも呼ばれる単式簿記で、単年度毎の現金の流れを中心に管理されており、資金や負債について一目ではわからないばかりか、資産や債務残高などストック情報ついては予算書、決算書、決算カ－ド、基金の運用状況など沢山の資料を当たらないとわからない有様でした。
　ここ数年来、各市で企業会計方式を公会計にアレンジした「バランスシ－ト」（貸借対照表）と営業成績を明らかにする損益計算書を公会計に適用した「行政コスト計算書」が作成されています。（たま広報９月５日号参照）

○バランスシ－トが平成１１年・１２年に作成され、資産構成・将来返済しなければならない負債及び返済を要しない正味財産などストック情報の把握は可能になったが、固定資産について公会計では減価償却が現在のところ考慮されていないので、必ずしも正確な財政状況を表しているとはいえないと思う。（一定時点での財政状況の把握は可能になったが）
○行政コスト計算書、行政サ－ビスのコストをまかなうために市税などの現金が使われている。施策が、事業別に作成され行政評価へのコスト情報の提供が可能になる。

　以上
（１）一定の評価はするが、早く平成１３年度分を作成し、３年間の比較をしてみることが必要。
（２）一般会計だけでなく特別会計、財政援助団体との連結バランスシ－トへ発展させるよう指摘しました。
　　　（私の質問時間は答弁も含め往復１０分でした）