■2015年12月10日（木）　晴れ　　第22回　　No.1242

　2015年6月「国立大学法人等の組織及び全般の見直しについて」と題した文部科学大臣決定が公表され、大きな波紋を広げました。この通達には、国立大学の組織の見直しが盛り込まれており、特に文学部などの人文学系学部・大学院、法学部や経済学部などの社会学系学部・大学院ならびに教育学部などの教員養成系学部について「組織見直し計画を策定し、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう務める」と明記されています。つまり、より社会に直結する実学の教育を重視することを大学側に求めるもので、真理の探究を使命とする大学の在り方が抜本的に変えられ、今後大学の専門学校化が推し進められることになるかもしれません。
　この通達は学問の軽視と捉えられ、「大学教育の目的は実学的な職業人の養成ではなく、思考力、判断力、表現力を持つ人材の養成であることを強調したい」との批判の声が上がりました。この批判に対して文部科学省はこの問題の火消しにかかりましたが、大学の在り方、そして学問の価値が今正に問われていることは間違いありません。
　義務教育ではない以上は、どのような姿勢で学ぼうとするのかは学生自身に委ねられています。大学がどんな教育方針を採ろうとも、学生たちが価値を見出さなければ、学問は廃れざるを得ないでしょう。あるべき姿と求められる姿が必ずしも合致するとは限りません。大学に何を求めるか、大学そして学問の未来を決めるのはそこで学ぶ学生たち自身なのではないでしょうか。

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