皆さん今晩は。五月晴れの爽やかな頃とはいえ、30度近い、はや真夏日のような日もあり、今日は肌寒い1日でしたし、花粉症にも悩まされる日々です。身体に充分気をつけてご活躍ください。若田光一さんの半年間の船長をはじめとして、宇宙における素晴らしい活躍と、無事の帰還誠におめでとうございます。厚労省は、公的年金を受け始める時期を受給者の判断により、その分多くもらえる今の制度について、75歳程度まで繰り下げを認める検討をはじめたとの新聞報道を見ました。現在、受給開始年齢は、原則65歳で最長70歳まで遅らせることができます。現行の増加率0.7％を当てはめると、老齢基礎年金と老齢厚生年金の支給額合計が10万円の人は70歳までに繰り下げると14万2千円更に75歳まで繰り下げると18万4千円に増える計算になります。さて、どの程度まで繰り下げを希望する人があるか、その効果のほどはどうか。一般的な定年の60歳から15年もあり、65歳まで働くとしても10年、相当余裕のある富裕層の話かとも思われますがどうでしょうか。政府の経済諮問会議の有識者会議「選択する未来」委員会は、人口減少と超高齢化が迫る日本経済への提言の中で、「50年後に1億人程度」人口を保つ目標を掲げ、70歳までを「働く人」と位置づけ、女性の活躍も不可欠だとしています。現在は働き手の中心となる65歳未満を「生産年齢人口」としていますが、提言では70歳以下を「新生産年齢人口」と新たに定義しています。まずは、元気で意欲のある人に仕事をしてもらい、生産性向上と同時に医療費や介護・福祉費削減の効果を期待することが先決なのか。人口問題の背深刻に学ぶことも大切です。
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