私達が生活を営む上で多くの商品との出会いがあります。
　その商品は、衣食住すべてに及び簡潔に言えば、デパートやスーパーマーケット、ホームセンター等で販売されている総ての商品が対象になり、更に自動車、住宅までもが含まれます。そして総ての商品は、安全で、美味しく、使いやすく、価格も程々と、消費者を満足させる要件を満たさねばならず、時代と共にその要件の範囲は更に広がりをみせています。
　従前は民法上の「過失無ければ責任なし」の風潮が強かったのですが、アメリカのケネディ大統領の消費者保護の施策によって日本にも消費者保護対策が大きく取り上げられました。　その後、消費基準法をはじめ多くの法律によって関心が高まり、平成７年には製造物責任法、いわゆるPL法が制定され今日に及んでおります。
　そして現在、どの商品にも消費者相談室の電話番号が記載され、欠陥があればいち早く対応する手法が講じられております。
　古くは、消費者相談室担当といえば、窓際族の象徴とされる時代もありましたが、今や最も華やかなる職種で、企業のもつ総ての情報によって消費者ニーズに応えなければならない重要なポストになりました。消費者から企業に寄せられる情報は、苦情、提案、激励、問い合わせなど、多種多様に亘りますが、その中でも特に大切なのは苦情であり、この中には商品の改良、改善につながる大切なヒントを含んでおります。
　最近では、どこの企業も消費者の生の声として、企業のトップに集まるような体制になっており、企業の命運がかかっております。
　現在もなお続いております松下電器産業（株）の暖房機の回収広告が、どれだけ会社の信頼度を高めることができたか、「禍を転じて福と為す｣計り知れない効果があることに注目しなければなりません。と、同時に最初の電話の受け答え、つまり声の玄関口の大切さが問われます。また会社を訪問しました時、受付には美貌で、美声で、人柄の良い職員が配置されており、いずれも企業の印象を良くし、ひいてはその企業の商品のイメージアップにもつながる大切な入り口でもあるのです。
　消費者対策として、消費者関連専門家会議という団体が東京、大阪にあり、多彩な有名企業がメンバーであり、私も在職中この会に所属しておりました。
　今考えますと消費者対策は、まさにロータリークラブにおける大切な職業奉仕の理念であり、ロータリーの綱領、及び１９８９年制度の職業宣言を理解する上で大きな収穫となりました。
　会長談話を終わります。

　
　　　　米山月間

　　　　　　　米山奨学委員会　　　　　岡本　晴夫委員長　　

　　１）　「財団法人ロータリー米山記念奨学会」とは・・・

１９６７年（昭和４２年）に全国のロータリアンによる寄付金を財源として、日本の大学、大学院で学ぶ私費外国人留学生に奨学金を支給し、そのことによってロータリーの理想とする国際理解と親善に寄与することを目的として設立され、日本の全クラブによる共同事業として発展し、文部省を主務官庁とする財団法人となり、昨年には国際（RI)の定める多地区合同奉仕活動として米山奨学活動を承認しています。
　　　

　　２）　「米山」という名前が付いてる奨学金とは・・・
　　

米山　梅吉さんは、昭和２１年４月に亡くなられるまでの経歴は、救貧、保健、教育振興などの社会奉仕に多額の献金を続けられ、私財を投じて小学校と幼稚園も創設して運営に参画されました。
「人にして欲しいとあなたが望むことを人々にもその様にせよ」という言葉通り、一生その考えを実行されました。
1952年に、平和日本を伝える方法の一つとして、奨学事業が考え出されたとも言われ、東京ロータリークラブの会員が資金を出し合って始り、米山　梅吉翁の遺業と功績を記念して、「米山基金」と名づけられました。　　　　

　　３）　「米山記念奨学会」とロータリアンとのかかわり・・・

この事業はロータリーやロータリークラブの事業ではなく、財団を支えているのがそれぞれのロータリアンということです。
わが国の全ロータリアンは、入会した時から「(財）ロータリー米山記念奨学会」の募金に応じることとなっています。この寄付金は個人の責任として募金に応じているものと会員各位は認識して頂きたい。
　現在、わが国で最も多くの奨学生を支援した民間奨学事業団体となり、米山奨学生は累計で１３，３２２人（06年４月現在）１０６の国と地域に及び各地で活躍しております。
ロータリーでは寄付金に対して、表彰制度を設けております。　　　

　＊今年度も、「米山記念奨学事業豆辞典２００６−０７版」が、9月に各クラブ宛て全会員へ配布用に送られます。