全心協の歩み
| Ⅰ 資格化の現状と必要性 |
| Ⅱ 全心協の設立経過について |
| 年 表 |
| Ⅰ 資格化の現状と必要性 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 国家資格創設は新たな展開を見せている。 前年度に取り組んだ心理士会資格案と全心協資格案の一本化は困難であると結論づけられた。4月以降はそれぞれ2つの資格創設を目指す方向で進めている。全心協は医療領域の資格化を目指してさらに具体的な活動を開始している。全心協の活動を受けて、4月には日本精神科病院協会（日精協）常任理事会があらためて全心協案をバックアップすることを確認し、5月には日精協傘下の病院に、全心協への入会を勧める通知が出され、会員数は徐々に増え600名近い会員数になっている。 政府は三位一体の改革を推し進め、補助金の大幅削減を打ち出すなか、近い将来、精神、身体、知的の３障害を介護保険に統合する方向にある。その土台作りとして障害者保健福祉施策としてグランドデザインが示され、障害者自立支援給付法の成立が目指されている 障害者の社会復帰施設では、臨床心理技術者の存在意義は大きい。利用者の心理的な揺らぎや不安、緊張や戸惑いに寄り添って援助するかかわりを期待されている。しかし、今後の社会復帰施設の運営費は、施設が提供する支援、教育、訓練メニューを点数化する方式が採用される方向にある。臨床心理技術者の国家資格ができないままでは、そうした点数化の流れには、見守り寄り添って、ともに揺らぎつつ支援するかかわりが採用される可能性は低い。 中でも精神障害者と臨床心理技術者のかかわりは歴史的にも長く、社会復帰への支援にもさまざまな機関や施設において関わってきている。その精神障害者の社会復帰を促進させるためのケアマネージメントを行う職種も精神保健福祉士が採用される可能性が高い。精神保健福祉士のこれまでの貢献と技能からその採用は当然であるが、臨床心理技術者が除外されてしまうことは残念である。訪問看護の診療報酬請求には精神保健福祉士の訪問が正式に認められた。医療観察法案の参与職も精神保健福祉士が登用される。しかし、そのいずれにも臨床心理技術者は対象から除外されている。こうした処遇は、臨床心理技術者がその任務に適さない職種であるからでなく、国家資格でない職種であるからに他ならない。 ACT（包括型地域生活支援プログラム）は医師、看護師、精神保健福祉士等の多職種チームで、生活を中心に医療も提供する医療・保健・福祉サービスを重症精神障害者に提供するプログラムである。このプログラムの遂行には医療的援助と福祉的支援の両面からのアプローチが必要であり、その有効性を高めるための触媒や潤滑剤としても臨床心理技術者の役割は重要であると考える。しかし、資格のない現状のままでは、日本でのACT専門家チームの一員として、臨床心理技術者が参加することは非常にむずかしいことが予想される。 国家資格への理念や理想は大切にしながらも、同時に現実的な対応や妥協できる道筋を具体的に探ることは重要であり、今はまさにその時期であると考える。医療領域の臨床心理技術者が、これ以上時代の流れに取り残されないためにも、全心協は一層気を引き締めて資格創設に取り組まねばならないと考えている。 気がつけば医療現場から臨床心理技術者が締め出されてしまっているといった、取り返しのつかない事態だけは何としても回避したいと切に願っている。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| Ⅱ 全心協の設立経過について |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 全心協の会員が600名に近づいている。1993年設立当初100名弱の有志で設立されて、12年目で5倍強の会員数になった。 そこで、全心協の活動に関心をもたれる方のために、全心協設立の背景と設立時の状況と経過を少しお示しすることで、全心協の活動と国家資格創設の取り組みへの理解を深めていただきたい。 全心協設立のきっかけは1984年の宇都宮事件にさかのぼることができる。そこで宇都宮事件から2002年の厚生科学研究班のまとめが出るまでと、その後の資格化への取り組みの具体的内容を年表としても掲載しますので、理解を深める一助にしていただきたい。 宇都宮事件は日本の精神科医療を根底から揺るがす事件であった。この事件を受けて、政府は精神科医療の方向性を、収容から治療へ、人権尊重へと変化させることとなった。「精神衛生法」が「精神保健法」そして「精神保健福祉法」へと変わる過程の中で、国の精神障害者に対する治療と人権への取り組みは大きく変貌してゆく。こうした流れの中にあって、当時の厚生省は無資格専門職種として精神科医療の担い手であった精神科ソーシャルワーカーと臨床心理技術者の職種の国家資格化を検討し始めた。 全心協設立のために動いた発起人メンバーは、精神科医療の充実とチーム医療の推進のために必要な職種として臨床心理技術者を位置づけていた。そして、現場で働く臨床心理技術者の声を国家資格創設に直接反映させる必要性から、1990年（平成2年）12月に始まった厚生省臨床心理技術者業務資格制度検討会に参加する心理職代表を中心メンバーとして、医療・保健・福祉領域の臨床心理技術者の職能団体設立のための活動を開始した。 当時すでに日本臨床心理士資格認定協会が臨床心理士の認定を開始し、財団法人となっていたが、文部省（当時）の認可団体であったため、厚生省との関係がぎくしゃくしたものであった。そうした状況ではとても現場の声を反映させる団体にはなり得ないとの判断から、新たな医療・保健・福祉領域の職能団体を立ち上げるために活動を開始した。当初の設立メンバーの大半は、現在と同様、臨床心理士である。 まず、資格制度検討会の検討内容を詳細に伝える会「国家資格を知る会」を組織し、全国行脚を続けながら、設立準備会を重ね、ニュースレターを発行し、2年後の1993年6月26日、東京都庁のホールにて約100名のメンバーで全心協設立総会を開催したのである。 設立後、全心協は業務指針、倫理綱領、養成カリキュラムの検討を重ねながら、国家資格法案骨子の作成を続けた。そして立法府に働きかけて、臨床心理技術者の国家資格化の検討することを国会の附帯決議に盛り込むように要望した。行政に働きかけて、資格を検討する厚生科学研究班のメンバーに全心協からの代表を送り、2002年３月に厚生科学研究精神保健医療研究事業「臨床心理技術者の資格のあり方に関する研究」終了まで続けてきた。 その後の全心協の国家資格創設にむけての活動はニュースレターNo41以降に詳しく掲載している。 全心協は現在、以下の内容を中心に活動している。 ① ニュースレターを発行して、国家資格創設の実現に向けた情報を具体的に速やかに会員に伝える ② 国家資格の検討会、研究班、審議会に全心協から代表を送り、現場の声を資格に反映させる ③ 医療・保健・福祉領域の臨床心理技術者に必要な業務指針、倫理綱領、養成カリキュラムを作成する ④ 必要な教育、研修、情報宣伝活動を行う ⑤ 国家資格創設を行政や立法機関に働きかけを行う ⑥ 国家資格に必要な医療・保健・福祉の教科書作りを行う ⑦ 国家資格創設のために関連領域の機関、組織、学会等との緊密な連携を図る |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 年 表 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 以下に全心協設立にいたる時代背景と設立後の国家資格化への取り組みを年表にまとめた。 精神医療情勢と連動した形の報告になっているが、精神科領域以外の医療現場にも多くの臨床心理技術者が活躍しており、全心協は医療領域全般の資格化を求めていることをご承知願いたい。 また、年表では2002年7月に厚生科学研究班の最終報告以後の資格化への取り組みについては、少し詳しく報告している。
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||