2012/04/24更新

「全心協ニュース No.66」巻頭言

2012/03/27

「心理職の国家資格化を目指す院内集会」報告

集会に200名を超える国会議員と秘書が参集


2012年04月

全心協会長  宮脇 稔

【日時】 平成24年3月27日(火) 16:30〜18:00
【会場】 衆議院第一議員会館 地下1階大会議室
【集会式次第】
 1.開会挨拶
 2.心理職の国家資格化を目指す院内集会の主旨説明
 3.来賓議員発言・支援団体発言
 4.議員連盟の早期実現に向けた緊急アピール
 5.閉会挨拶

 3団体主催で開催された「心理職の国家資格化を目指す院内集会」は、300人定員の会議室に入りきれず、会議室前エントランスまであふれる450名近くの心理職と、国会議員96名、議員秘書105名を迎え熱気溢れる盛会となりました。

 集会は、宮脇稔の司会により、まず3団体の代表が紹介され、続いて子安増生日本心理学諸学会連合理事長による挨拶で開会が宣言され、党を代表する先生方による来賓のあいさつが続きました。

※※※※※※※

来賓挨拶:

仙谷由人民主党衆議院議員(元内閣官房長官)
河村建夫自民党衆議院議員(元内閣官房長官)
鴨下一郎自民党衆議院議員(元環境大臣)
坂口 力公明党衆議院議員(元厚生労働大臣)
平沼赳夫たちあがれ日本衆議院議員(元経済産業大臣)
高井美穂民主党衆議院議員(文部科学委員会筆頭理事)
古屋範子公明党衆議院議員(厚生労働委員会理事)

仙谷由人議員は、東日本大震災における心理職の貢献にお礼の言葉を述べられ、河村、鴨下、坂口、平沼各議員と共に取り組まれた法案について話され、専門家のための資格制度でなく、ユーザー本位で資格制度は作られるべきであり、ユーザーの信頼を高めるためにもプロフェッショナルな仕事に対する国家的なギャランティが必要だと述べられました。

河村建夫議員は平成2年から13年まで厚労省で議論された経過と、平成17年の「2資格1法案」の誕生が、最終段階で実現しなかった結果。そしてその後の様々な努力によって、3団体が一つの資格にまとまるに至った経緯を詳細に述べられました。

鴨下一郎議員は、平成17年の「2資格1法案」は最終的調整ができずに成立しなかったが、今集会のエネルギーを集中させ、国会議員みんなの力もあわせて資格化を実現したいと述べられました。

坂口力議員は、河合隼雄先生の資格化への要望に答えるためにも、一刻も早く、情熱が湧き上った時に議員立法を成立させたいと述べられました。

平沼赳夫議員は、心理師を国家資格にするための超党派での議連に、微力ながら力を尽くしたいと述べられました。

高井美穂議員は、スクールカウンセラー事業についてもふれられ、今でも実績を残しているが、国家資格を担保とした専門家への期待を述べられました。

古屋範子議員は、うつ・自殺・虐待・引きこもりなどに対し、心理職が担う役割は大きく、その国家資格化へ全力をあげて取り組むと述べられました。


支援団体代表挨拶:

続いて心理職の国家資格化を支援する団体からお言葉を頂戴しました。(順不同)

精神科7者懇を代表して佐藤忠彦日本精神神経学会理事林道彦日本精神科病院協会常務理事から、医療のなかでの心理職の位置づけについて、医師との関係、他職種との連携について述べられ、心理職の養成について提言された上で、両代表共に医療領域においても心理職の国家資格創設は必要であると述べられ、医師の団体からのメッセージは議員連盟結成に力強い追い風となりました。

また日本発達障害ネットワーク代表市川宏伸先生全国児童養護施設協議会会長加賀美尤祥先生が、いまなぜ心理職の国家資格が必要かを「心理師」国家資格への力強い賛同と共に述べられました。

日本臨床心理士会会長村瀬嘉代子先生からは、心理職当事者を代表して、心理職の現状と国家資格化の必要性を議員の先生方に誠実にひたむきに訴えていただきました。


国家資格化を目指す緊急アピール:

こうした支援と要望を受けて、3団体から国家資格創設に向けた議員連盟の早期実現を求める「心理職の国家資格化を目指す緊急アピール」が石隈利紀日心連常任理事から発表されました。

子どもから高齢者までの、「こころの問題」や「発達・健康の問題」への適切な対応と予防を担う専門家として心理職の国家資格化が緊急の課題である。

このアピールに社民党、国民新党、共産党、みんなの党も含めた超党派の議員が議員連盟設立に賛成する意思表明で答えてくださいました。そしてその場で42名の議員から議員連盟設立に賛成する署名をいただきました。

最後に全心協が参加する推進協織田正美会長から閉会の辞をいただいて、興奮と盛り上がりの中で盛会のうちに閉会を迎えることができました。

*注:3月31日現在80名を超す議員の先生方より、議員連盟設立に賛同する署名をいただいています)