木下貴雄

手当の金額の就業規則への記載

  • 役職手当などの手当について、就業規則(賃金規程)には、具体的な金額を記載しないといけないのでしょうか?
  • 就業規則(賃金規程)には、具体的な金額を記載することは義務付けられていません。

労働基準法の定め

労働基準法第89条により、賃金に関して、就業規則に記載しなければならない事項として、「賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項」が定められています。ここでいう「賃金」には、役職手当などの各手当も含みます。

このように、労働基準法では具体的な金額を記載することは求めていません。就業規則(賃金規程)に記載しなければならないのは、賃金の「決定方法」となっていますので、それぞれの会社における各手当の「決定方法」を記載していれば問題ありません。

もちろん、「皆勤手当は1万円とする」というように、具体的な金額を記載しても構いません。賃金(手当)の決定方法として、最も明確な書き方です。社員にとっては分かりやすくて良いと思います。

一方、具体的な金額が決まっていない場合は、例えば、「役職手当は、その職責等を考慮して各人ごとに決定する」というように、抽象的な決定方法を記載する方法でも構いません。

何も記載しないのは分かりにくいということであれば、例えば、「課長には月額5万円から8万円を支給する」というように、支給金額の範囲を指定する書き方でも構いません。

たまに、賃金の構成に役職手当とあるにもかかわらず、決定方法が規定されてない賃金規程を見掛けることがあります。しかし、賃金(手当)の決定方法を記載しないといけませんので、○○手当などの項目しか記載していない就業規則(賃金規程)は問題があります。

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