就業規則の周知

就業規則の手続き

社員数が１０人以上になると、労働基準法によって就業規則の作成と次の手続きが義務付けられます。

ここでは３番目の「就業規則を周知する」についてお話します。

就業規則に関する手続きとして、就業規則を社員に周知することが労働基準法で義務付けられています。

労働基準法では、次のような方法で就業規則を周知することが定められています。

要するに、社員が就業規則の内容を確認したいと思ったときには、いつでも確認できる状態にしておかないといけないということです。

なお、この周知義務は、（採用時に労働条件を明示する場合を除いて）就業規則の内容を理解させることまでは求められていません。社員が就業規則を見たいと思ったときに見られる状態にしておけば、それで構いません。

社員に周知していない就業規則はどうなるのでしょうか。

この周知義務を怠った就業規則は無効と判断されます。

例えば、懲戒処分が行われる事由として、どのようなことが定められているのか社員が分からなければ、社員は注意の仕様がありません。そのような状況で懲戒処分を行うことは酷ですので、社員に周知していない就業規則（懲戒処分）は認められません。

この周知義務を怠っていると、懲戒処分だけでなく他の内容についても無効とされ、例えば、就業規則に基づいた命令（残業命令など）ができず、運用（変形労働時間制の適用など）も無効になってしまいます。

たまに就業規則を金庫に保管していたり、公開していない会社がありますが、トラブルになった場合はそのような就業規則は無効と判断されます。就業規則の周知は怠らないようにして下さい。

労務管理の面からも、就業規則を指し示して説明することによって、社員の理解を得られやすくなります。

なお、就業規則の周知義務を怠っていると、労働基準法違反として３０万円以下の罰金が科せられます。

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