労務管理の知恵袋
労務管理に関する役立つ情報を提供しています。
お送りするテーマは、採用、異動、労働時間制度、時間外労働、休憩・休日・休暇、妊娠・出産・育児、賃金・賞与、傷病、社会保険給付、社会保険制度、安全衛生法、労災保険、通勤、役所対策、法定三帳簿の様式ダウンロード、就業規則、人事制度・人事考課、違反行為、懲戒処分、退職、解雇、トラブルの解決制度、その他、に分類しています。
採用
採用内定の取消し
採用内定の取消しは解雇と同じです。でも、少し違うところがあります。
雇用契約書の作成
採用するときに労働条件を具体的に伝えていますか？
身元保証書
身元保証書を取っていても、身元保証人に損害の全額を賠償させることはできません。
試用期間
本採用の拒否は解雇と同じ？試用期間と本採用後は何が違うのでしょうか？
高校生の雇用
高校生を雇用する場合は労働基準法により様々な制限があります。
外国人の雇用
外国人を雇用するときは、どのようなことに注すればいいのでしょうか？
異動
人事異動（配置転換や転勤）
配置転換や転勤を命じることができるケース、できないケースがあります。
出向と転籍
出向や転籍を命じることができるケース、できないケースがあります。
労働時間制度
変形労働時間制
労働基準法は会社を締め付けるだけではありません。便利な制度もあります。
１年単位の変形労働時間制
１年を平均して１週４０時間以内とする制度です。
１ヶ月単位の変形労働時間制
１ヶ月を平均して１週４０時間以内とする制度です。
フレックスタイム制
フレックスタイム制とは、出退勤の時刻を社員に委ねる制度を言います。
裁量労働制の概要
労働基準法で「裁量労働制」という制度が定められています。
時間外労働
法定労働時間と所定労働時間
労働基準法を理解するためには、労働時間の知識が欠かせません。
労働時間こんなときは？
仕事をしていなくても、労働時間と判断されるケースがあります。
管理監督者とは？
管理監督者には残業手当を支払う必要がありませんが、間違っていませんか？
３６協定と労働基準法
３６協定のダウンロード。残業させるときは３６協定を労働基準監督署に届出ないと。
割増賃金率の引き上げ（改正労働基準法）
一定の時間を超えた時間外労働に対する割増賃金の率が引き上げられました。
休憩・休日・休暇
休憩時間の法律知識
休憩については、労働基準法でいくつかの制限が定められています。
振替休日と代休
休日の振替と代休は法律的には違います。区別して取り扱っていますか？
裁判員制度と休暇
裁判員制度により休暇を取得したときの給与の取扱いを定めておきましょう。
パートタイマーの有給休暇
パートタイマーに有給休暇を与えていない会社もあるようですが、法律違反です。
時間単位の年次有給休暇（改正労働基準法）
労使協定を締結すれば、年次有給休暇を時間単位で取得することができます。
代替休暇（改正労働基準法）
割増賃金の支払いに代えて、代替休暇制度が認められています。
妊娠・出産・育児
改正・育児介護休業法（平成２４年施行）
平成２４年７月１日から改正･育児介護休業法が全面的に施行されます。
改正・育児介護休業法（平成２２年施行）
平成２２年６月から育児介護休業法が改正、施行されています。
妊産婦の雇用
妊産婦を雇用する場合は労働基準法等により様々な制限があります。
改正・育児介護休業法（平成１７年施行）
平成１７年４月から改正･育児介護休業法が施行されました。
賃金・賞与
賃金支払の原則
賃金の支払い方について、５つの原則が労働基準法で定められています。
賞与の法律実務
賞与は企業の裁量が大きいので、有効に活用したいものです。
年俸制の誤解
年俸制であっても労働基準法が適用され、割増賃金の支払も必要です。
平均賃金とは
平均賃金を実際に計算してみると、戸惑うことが多いと思います。
傷病
私傷病休職とは
ここ数年、私傷病による休職に関してトラブルになるケースが増えています。
メンタルヘルス
うつ病などメンタルヘルス疾患を早期に発見するポイントは
社会保険給付
出産手当金とは
出産のために会社を休むときは、出産手当金が支給されます。
傷病手当金とは
傷病のために会社を休むときは、傷病手当金が支給されます。
高額療養費とは
治療費が高額になってしまった。高額療養費という制度があります。
社会保険制度
扶養家族の基準
「扶養家族の範囲内で働きたい」どうすればいいのでしょうか？
退職後の健康保険
退職した後の健康保険はどうしたらいいのでしょうか？
国民年金の損得
国民年金に加入しないで、民間の年金に入ってる人もいるようです。どっちが得？
社会保険の適用拡大
パートタイマーにも社会保険に加入させようとする案が出ています。
総報酬制と在老齢年金
平成１６年４月から在職老齢年金の仕組みが変わります。
総報酬制の導入
平成１５年４月から、社会保険料はボーナスからも給与と同じ割合で徴収されます。
安全衛生法
健康診断
１人でも社員がいれば、健康診断の実施が義務付けられます。
安全衛生管理体制
労働安全衛生法の安全衛生管理体制について、体制は整っていますか？
労災保険
労災保険のよくある質問
労災保険について、よくある質問を取り上げてみました。
労災保険の手続き
労災事故が起きて慌てることにないように、労災保険の手続きの概要をお伝えします。
業務災害こんなとき？
こんなときは？「休憩時間中のトイレで怪我をした」「休日の野球大会で怪我をした」等
未来は予測できる
未来に何が起きるかは誰にも分かりません。でも、統計上、予測できることもあります。
通勤
通勤災害こんなとき？
こんなときは？「お酒を飲んだ帰りに事故にあった」「友達の家から出勤した」等
マイカー通勤の落とし穴
マイカーを業務に利用している会社もありますが、無頓着な会社が多いようです。
役所対策
労働基準監督署の調査
サービス残業の取締りが厳しくなっています。また、従業員からの申告も増えています。
社会保険事務所の調査
社会保険事務所の調査のポイントと、指摘されないようにするにはどうしたらいいか？
会計検査院の調査
会計検査院に指摘されると逃れることはできません。
都道府県労働局の調査
役所の調査シリーズの最後です。日頃からキチンと準備しておくことが重要です。
法定三帳簿の様式ダウンロード
労働者名簿
労働基準法第１０７条により労働者名簿を作成しないといけません。
賃金台帳
労働基準法第１０８条により賃金台帳を作成しないといけません。
出勤簿
出勤簿は、労働者名簿、賃金台帳と並んで、労務管理の基礎となる帳簿です。
就業規則
就業規則の不利益変更
就業規則の不利益変更が認められるためには、何をすれば良い？
労働慣行（労使慣行）とは
意図しない取扱いが繰り返されていると、それが制度になる場合があります。
人事制度・人事考課
短時間正社員
女性の有効活用という視点から、短時間正社員という働き方が注目されています。
正社員転換制度
最近、企業内の非正規社員を正社員に登用・転換するケースが増えてきています。
ワーク・ライフ・バランス
ワーク・ライフ・バランスは、中小企業だからこそ進めやすいものです。
人事評価エラー
人事評価のエラーを認識していれば、評価の間違いを抑えることができます。
衛生要因と動機付要因
不満でない状態と満足な状態とは異なります。ヤル気を引き出すには？
違反行為
セクハラって？
人手不足の時代がやってきます。女性が働きやすい職場にすることは欠かせません。
パワーハラスメントとは
どのような言動がパワーハラスメント（パワハラ）になるのでしょうか？
兼業について
兼業をしている社員が増えているようです。どう対応すれば良いのでしょうか？
遅刻の常習犯
遅刻の常習犯に対して会社はどのように対処すればいいのでしょうか。
メールの閲覧（モニタリング）
メールを閲覧すること（モニタリング）は法的に問題ないのでしょうか？
不正競争防止法（営業秘密）
営業秘密を保護するための法律として、不正競争防止法が定められています。
問題社員が増えた原因
最近、問題社員が増えてきているようです。管理の仕方を変える必要がある？
懲戒処分
懲戒処分の手続き
懲戒処分とは？適正な手続きを欠いた懲戒処分は無効になります。
始末書について
始末書の効果、始末書の書き方、始末書を提出させるときの注意点など。
損害賠償の請求
社員が会社の車をぶつけたとき、会社は社員に損害を賠償させられるでしょうか？
退職
解雇と退職は大違い
それは解雇ですか？退職ですか？トラブルなく辞めたときは余り関係ないですが．．．
退職勧奨の仕方
会社から社員に退職するよう勧めることを退職勧奨と言います。
パートタイマーの雇い止め
期間を定めて雇用している従業員の雇い止めを問題なく行うためには？
従業員の行方不明
万一、従業員が行方不明になったら、どのように対応してますか？
定年退職の日
定年退職の日はいつでしょう？６０歳の誕生日？本当でしょうか？
退職届けの書き方
退職願い（退職届け）の書き方について説明しています。
研修費用の返還
研修が済んだ途端、社員が辞めてしまった。研修費用を返してもらえるのでしょうか？
競業避止義務
同業他社への転職を制限するには一定の条件があります。
定着率の向上
定着率を向上するためにはどうしたら良いでしょうか。
解雇
解雇トラブルの防止
解雇に関するトラブルに巻き込まれないためにはどうしたら良いんでしょうか？
解雇予告とは
解雇するときは解雇の予告をするか、解雇予告手当を支払わないといけません。
解雇制限とは
労働基準法で解雇が制限される、解雇が禁止される期間が定められています。
整理解雇の四要件
整理解雇をする場合は４つの条件を満たした上で行う必要があります。
能力不足による解雇
能力不足を理由に解雇をする場合は十分な指導や教育を行う必要があります。
トラブルの解決制度
あっせんについて
裁判をしないで労使紛争を解決する手段として「あっせん」という制度があります。
労働審判とは
労働審判制度は「あっせん」と「裁判」の中間的な制度です。
その他
労使協定とは
労使協定を締結することで、違反が違反でなくなる場合があります。
請負契約（業務委託）の注意点
社員を請負契約（業務委託）に切り替えるためには、いくつかの難しい条件があります。
労働契約法とは
労働基準法では対応できないトラブルが増加したため、労働契約法が制定されました。
社長の退職金
社員には退職金がありますが社長に退職金はありますか。
簡単労務診断
チェックリストを作ってみました。違法がないかチェックしてみませんか。
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