１ヶ月単位の変形労働時間制

１ヶ月単位の変形労働時間制とは

１ヶ月単位の変形労働時間制とは、１ヶ月を平均して１週４０時間以内であれば、８時間を超える日や４０時間を超える週があったとしても、残業手当の支払が不要となる制度です。

例えば、業務の繁閑に合わせて、月末の出勤日数を多くしたり、所定労働時間を長くしたりして、一方で月初の出勤日数を少なくしたり、所定労働時間を短くしたりして、１ヶ月を平均して１週４０時間以内になるよう、出勤日や所定労働時間を割り振ることができます。

原則として、労働基準法上は１日８時間又は１週４０時間を超えて勤務をしたときは、超えた時間に対して残業手当の支払が義務付けられます。

しかし、１ヶ月単位の変形労働時間制を採用して、例えば、特定の週の所定労働時間を４８時間と定めれば、その週に４８時間勤務したとしても残業手当の支払義務はありません。

忙しくない時期の出勤日数を少なくしたり、所定労働時間を短くしたりして、出勤日や所定労働時間の配分を偏らせる必要がありますので、ずっと忙しい場合は１ヶ月単位の変形労働時間制を導入しても余り効果がありません。

１ヶ月単位の変形労働時間制を採用する場合は、就業規則に１ヶ月単位の変形労働時間制を採用することを規定する必要があります。規定例は次のとおりです。

第○条（※労働時間を定めた規定）及び第○条（※休日を定めた規定）の規定にかかわらず、業務の都合により、毎月○日（※賃金計算期間の最初の日）を起算日とする１ヶ月単位の変形労働時間制を採用することがある。
※１ヶ月の区切りは賃金の計算期間に合わせます。
所定労働時間は、１ヶ月を平均して１週４０時間以内とする。
所定労働日及び始業・終業の時刻は、各期の１週間前までに勤務表にて明示する。
※１ヶ月単位の変形労働時間制を採用する場合は、それぞれの期間（１ヶ月）の始まる前に具体的な出勤日と所定労働時間を定めなければなりません。

１ヶ月単位の変形労働時間制の場合は、労使協定は不要です。

１ヶ月を平均して１週４０時間以内となるよう所定労働時間と出勤日数を設定するのですが、各月によって暦日が異なるため、１ヶ月の所定労働時間の総枠も異なります。

１ヶ月の所定労働時間の総枠は次の計算式により算出されます。

４０時間÷７日×１ヶ月の暦日数

この計算式により、３１日の月は１７７．１時間、３０日の月は１７１．４時間、２９日の月は１６５．７時間、２８日の月は１６０．０時間の範囲内であれば、１週４０時間以内となります。

そして、総枠の時間を１日の所定労働時間で割って、小数点以下を切り捨てた数が出勤日数となります。

１日の所定労働時間が８時間、７時間４５分、７時間３０分の場合の出勤日数は、それぞれ次の表のようになります。

この日数に出勤日数を設定できれば、１週４０時間内に収まります。また、１ヶ月の総枠の時間内であれば、日によって１日の所定労働時間を変えても構いません。

１ヶ月単位の変形労働時間制を採用している場合の残業手当の計算は、労働基準法に基づいて計算すると面倒ですので、実務上は１ヶ月を平均して１週４０時間ギリギリになるよう所定労働時間を設定して、所定労働時間を超えた時間に対して残業手当を支払っているケースが一般的です。

なお、午後１０時から午前５時までの勤務については、１ヶ月単位の変形労働時間制を採用しているかどうかは関係なく、深夜勤務手当を支払わないといけません。

（２０１１／６作成）

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