木下貴雄

36協定と労働基準法

労働基準法では、1週40時間・1日8時間(法定労働時間と言います)を超えて働かせてはいけないことになっています。

「どこもやってるじゃないか」と意外に思われるかもしれませんが、本来は違法です。

法定労働時間を超えて働いてもらうためには、書面による協定、いわゆる36協定(サブロク協定)というものが必要で、これを労働基準監督署に届出ないといけません。

36協定の効果

1週40時間・1日8時間(法定労働時間)を超えて働かせると、労働基準法違反となって、6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金が科せられます。

そこで、36協定を労働基準監督署に届出ることによって、この罰則が免除されます。つまり、本当は労働基準法違反だけど、36協定を届出たら労働基準法違違反でなくなるということです。

このことについて労働基準法第36条に規定されていることから「36協定(サブロク協定)」と呼ばれています。

労働基準法上は罰則が科されることになっていますが、36協定を届出ていないことが発覚したとしても、通常は労働基準監督署から是正勧告が行われます。是正勧告に従って36協定を届け出れば罰則が科されることはありません。保証はできませんが...

協定できる限度時間

36協定では、1週40時間・1日8時間を超えて働いてもらうことのできる時間を協定するのですが、上限の時間が次のように定められています。限度時間と言います。

期間一般(右以外)1年単位の変形労働時間制
1週間  15 時間     14 時間
2週間  27 時間     25 時間
4週間  43 時間     40 時間
1ヶ月  45 時間     42 時間
2ヶ月  81 時間     75 時間
3ヶ月 120 時間    110 時間
 1年 360 時間    320 時間

1年単位の変形労働時間制の場合は、繁忙期に応じて労働時間を調整できるため、通常より限度時間が短く設定されています。

これらの限度時間は、法定労働時間(1週40時間・1日8時間)を超えて働かせることのできる時間のことで、所定労働時間(会社で定めた労働時間)を超えて働かせる時間ではありません。

例えば、所定労働時間が1日7時間で週5日出勤とすると、1ヶ月45時間で36協定を届出た場合は、(所定労働時間を超える)残業時間としては、45時間+アルファ(20時間程度)までOKということです。

この規定は働き過ぎの防止、健康確保のためにできた条文ですので、法定労働時間(1週40時間・1日8時間)が基準として定められています。

36協定の時間を超えてしまったら

そして、36協定で定めた時間を超えて働かせると違法となるのですが、超えた時間に対する残業手当はキチンと支払わないといけません。もし、超えた時間に対する残業手当を支払わないと、二重で労働基準法違反になってしまいます。

特別条項付きの36協定

でも、機械が故障したり、大規模なクレームがあったり、決算業務や季節品の製造など、一時的に36協定で定めた時間を超えてしまうことが予想される場合は、「特別条項付の36協定」を届出ることができます。

特別条項の記載例は次のとおりです。36協定の余白にでも記載して下さい。

「一定期間についての延長時間は、1ヶ月45時間、1年360時間を限度とする。ただし、通常の業務量を大幅に超える受注が集中し、特に納期が逼迫したときは、労使の協議を経て、1ヶ月80時間、1年630時間まで延長することができる。この場合、延長時間をさらに延長する回数は、6回までとする。なお、延長時間が1ヶ月45時間又は1年360時間を超えた場合の割増賃金率は25%とする。」

このように記載すれば、特別条項の範囲内で、36協定で定めた時間(限度時間)を超えることが可能になります。

あくまでも36協定で定める時間は、限度時間(1ヶ月45時間、1年360時間など)以下でないといけません。これに例外的に特別条項を追加するという構成になります。

この取扱いは臨時的に認められるものですので、36協定で定めた時間を超える月数は年間で6ヶ月以下でないといけません。

なお、これによって労働基準法をクリアできたとしても、健康管理には十分気を付けて下さい。

労働基準監督署の調査

労働基準監督署に調査に入られると、必ずと言って良いほど、この36協定の有無がチェックされます。

そこで、もし、36協定がなかったら「36協定がないくらいだから、他の所も不備があるだろう」と余計な所にまで調査が及ぶ可能性が高くなります。

就業規則は従業員数10人以上の会社にだけ届出義務が課されていますが、36協定は1人でも(法定労働時間を超えて勤務させる)従業員がいれば届出ないといけません。

労務管理上、基礎的なルールですので、必ず毎年、労働基準監督署に届出てください。1回作成したら後は簡単です。

36協定−ダウンロード

下から36協定がダウンロードできます。ファイルは、どちらもWord2000です。

(2005/12作成)
(2012/1更新)

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