３６協定と労働基準法

労働基準法では１週４０時間・１日８時間（法定労働時間と言います）を超えて働かせてはいけないことになっています。

法定労働時間を超えて働いてもらうためには、書面による協定、いわゆる３６協定（サブロク協定）というものが必要で、これを労働基準監督署に届出ないといけません。

３６協定の効果

３６協定を届出しないで、１週４０時間・１日８時間（法定労働時間）を超えて働かせると、労働基準法違反となって６ヶ月以下の懲役又は３０万円以下の罰金が科せられます。

労働基準法上はこのように定められていますが、３６協定を届出ていないことが発覚したときは、通常は労働基準監督署の是正勧告が先にありますので、それに従えば罰則が科されることはありません。保証はできませんが．．．

そこで、３６協定を労働基準監督署に届出ることで、この罰則が免除されます。つまり、本当は労働基準法違反だけど、３６協定を届出たら労働基準法違違反でなくなるということです。

このことについて労働基準法第３６条に規定されていることから「３６協定（サブロク協定）」と呼ばれています。

３６協定では、１週４０時間・１日８時間を超えて働いてもらうことのできる時間を協定するのですが、上限時間が次のように定められています。

これらの上限は、１週４０時間・１日８時間（法定労働時間）を超えて働かせる時間のことで、所定労働時間（会社で定めた労働時間）を超えて働かせる時間ではありません。

例えば、所定労働時間が７時間で週５日出勤の会社で、１ヶ月４５時間で３６協定を届出た場合は、（所定労働時間を超える）残業時間としては、４５時間＋アルファ（２０時間程度）までＯＫということです。

この規定は働き過ぎの防止、健康確保のためにできた条文ですので、絶対的な基準として１週４０時間・１日８時間（法定労働時間）が定められています。

そして、３６協定で定めた時間を超えて働かせると違法となるのですが、超えた時間に対する残業手当はキチンと支払わないといけません。もし、超えた時間に対する残業手当をカットすると、二重で労働基準法違反になってしまいます。

でも、機械が故障したり、大規模なクレームがあったり、決算業務や季節品の製造だとか、一時的に３６協定で定めた時間を超えてしまうことが予想される場合は、「特別条項付の３６協定」を届出ることができます。

記載例は次のとおりです。

「一定期間についての延長時間は１箇月３０時間とする。ただし、通常の生産量を大幅に超える受注が集中し、特に納期が逼迫したときは、労使の協議を経て、１箇月５０時間までこれを延長することができる。この場合、延長時間をさらに延長する回数は、６回までとする。」

この取扱いは臨時的に認められるものですので、３６協定で定めた時間を超える月数は年の半分（６ヶ月）以下でないといけません。

このように記載すれば、３６協定で定めた時間を一時的に超えても構いません。なお、これによって労働基準法をクリアできたとしても、健康管理には十分気を付けて下さい。

毎年３６協定を労働基準監督署に提出されていると思いますが、その余白にでも記載して下さい。

労働基準監督署の調査が入ったら、必ずと言って良いほど、この３６協定の有無がチェックされます。

そこで、もし、３６協定がなかったら「３６協定がないくらいだから、他の所も不備があるだろう」と余計な所にまで調査が及ぶ可能性が高くなります。

就業規則は従業員数１０人以上の会社にだけ届出義務が課されていますが、３６協定は１人でも従業員がいれば届出しないといけません。

労務管理上、基礎的なルールですので、必ず毎年、労働基準監督署に届出てください。１回作成したら後は簡単です。

下から３６協定がダウンロードできます。ファイルは、どちらもＷｏｒｄ２０００です。

（２００５／１２作成）