法定労働時間と所定労働時間

労働基準法を理解するためには、労働時間の知識が欠かせません。

まずは、法定労働時間と所定労働時間の違いを理解しておきましょう。

法定労働時間

労働基準法では、１週４０時間、１日８時間を超えて働かせてはいけないことになっています。この労働基準法で定められている労働時間のことを法定労働時間といいます。

所定労働時間とは、会社で定めた労働時間のことで、下のＡ社の場合、所定労働時間は７時間（１７－９－１時間）になります。

労働基準法では、時間外労働を行わせたときは３６協定を届出た上で、時間給（に換算した金額）の１２５％の時間外労働割増賃金を支払わないといけません。

この時間外労働というのは、１日８時間又は１週４０時間の法定労働時間を超えて労働させることをいいます。

Ａ社の場合は所定労働時間が１日７時間で、１７時から１８時までの１時間については法定労働時間を超えていません。したがって、労働基準法上は１，０００円の賃金の支払で構いません。

１８時以降の労働については法定労働時間を超えた労働になりますので、１時間あたり１，２５０円の時間外労働割増賃金を支払わないといけません。

ただし、就業規則で｢所定労働時間を超えて労働させた場合は１２５％の時間外労働割増賃金を支払う｣となっている場合は就業規則が優先されますので、所定労働時間を超えた時間（１７時から１８時までの１時間）についても１，２５０円の時間外労働割増賃金の支給が必要になります。

労働基準法は労働条件の最低の基準を示すもので、従業員にとって就業規則の方が有利な場合は就業規則が優先されるからです。

なお、計算が面倒なので、所定労働時間を超えた時間についても１２５％の時間外労働割増賃金を支払っている会社が多いです。

労働基準法では、「週１日は休日を与えなさい」となっています。この週１回の休日のことを法定休日といいます。

そして、この法定休日に休日労働を行わせたときには、時間給（に換算した金額）の１３５％の休日労働割増賃金を支払わないといけません。

例えば、完全週休二日制（例えば土日休日）の会社で、土曜日に出勤させたとしても、日曜日に休日を与えていれば週１日の休日を与えている（法定休日を確保している）ことになります。

したがって、労働基準法上、土曜日（法定外の休日）の労働については１００％の賃金で構いません。

ただし、１週４０時間を超えている場合は、法定労働時間を超えていますので１２５％の時間外労働割増賃金が必要です。

計算が面倒なので、会社が定めた休日（所定休日）に勤務させた場合にも１３５％の休日労働割増賃金を支払っている会社が一般的です。

（２００５／１２作成）