木下貴雄

労務管理の知恵袋

労務管理に関する役立つ情報を提供しています。

お送りするテーマは、 採用前採用異動労働時間制度時間外労働休憩・休日年次有給休暇休暇妊娠・出産・育児賃金・賞与傷病社会保険給付社会保険制度安全衛生法労災保険通勤役所対策法定三帳簿の様式ダウンロード就業規則人事制度・人事考課違反行為懲戒処分退職退職届退職金制度解雇トラブルの解決制度派遣と請負その他、 に分類しています。

採用前

採用手順の概要
採用は段取りが大切です。良い人材を獲得するための採用手順を紹介します。

求める人材像を明確に
自社で求める人材像を明確にして、なんとなく採用することはやめましょう。

求人の媒体
求人の手段として様々な媒体ありますが、それぞれ特徴があります。

求人広告テクニック
求人広告の効果的なテクニックを、いくつかご紹介いたします。

応募者への対応
個人情報に敏感な応募者が増えています。どのように対応するべきでしょうか?

採用内定の取消し
採用内定の取消しは解雇と同じです。でも、少し違うところがあります。

インターンシップ
雇用のミスマッチを解消するために、インターンシップが増えているようです。

採用

雇用契約書の作成
採用するときに労働条件を具体的に伝えていますか?

身元保証書
身元保証書を取っていても、身元保証人に損害の全額を賠償させることはできません。

試用期間
本採用の拒否は解雇と同じ?試用期間と本採用後は何が違うのでしょうか?

高校生の雇用
高校生を雇用する場合は労働基準法により様々な制限があります。

外国人の雇用
外国人を雇用するときは、どのようなことに注すればいいのでしょうか?

障害者の雇用
「障害者雇用促進法」の概要をお伝えします。

女性社員を積極採用
女性を積極的に採用することで、たくさんのメリットがあります。

異動

人事異動(配置転換や転勤)
配置転換や転勤を命じることができるケース、できないケースがあります。

昇進・昇格・降格
企業には人事権がありますが、昇進、昇格、降格は自由に行えるのでしょうか。

出向と転籍
出向や転籍を命じることができるケース、できないケースがあります。

合併と労働契約
合併をするときは、労働契約はどうなるのでしょうか?

事業譲渡と労働契約
事業譲渡をするときは、労働契約はどうなるのでしょうか?

会社分割と労働契約
会社分割をするときは、労働契約はどうなるのでしょうか?

労働時間制度

変形労働時間制
労働基準法は会社を締め付けるだけではありません。便利な制度もあります。

1年単位の変形労働時間制
1年を平均して1週40時間以内とする制度です。

1ヶ月単位の変形労働時間制
1ヶ月を平均して1週40時間以内とする制度です。

フレックスタイム制
フレックスタイム制とは、出退勤の時刻を社員に委ねる制度を言います。

事業場外労働のみなし労働時間制
労働基準法で「事業場外労働のみなし労働時間制」という制度があります。

裁量労働制の概要
労働基準法で「裁量労働制」という制度が定められています。

時間外労働

法定労働時間と所定労働時間
労働基準法を理解するためには、労働時間の知識が欠かせません。

労働時間こんなときは?
仕事をしていなくても、労働時間と判断されるケースがあります。

割増賃金の基礎
割増賃金の計算するときに、除外できる手当と除外できない手当があります。

サービス残業の弊害
サービス残業は短期的にはよくても、長期的には会社を衰退させます。

残業の承認制
残業は上司の承認制にしませんか。

定額の残業手当
定額の残業手当の制度の導入は、慎重に進めないといけません。

管理監督者とは?
管理監督者には残業手当を支払う必要がありませんが、間違っていませんか?

36協定と労働基準法
36協定のダウンロード。残業させるときは36協定を労働基準監督署に届出ないと。

割増賃金率の引き上げ(改正労働基準法)
一定の時間を超えた時間外労働に対する割増賃金の率が引き上げられました。

休憩・休日

休憩時間の法律知識
休憩については、労働基準法でいくつかの制限が定められています。

休日とは
休日について深く考えることは余りないと思いますが、勘違いをされやすいです。

振替休日と代休
休日の振替と代休は法律的には違います。区別して取り扱っていますか?

年次有給休暇

年次有給休暇の与え方(基準日の設定)
年次有給休暇の基準日を設定する場合は注意しないといけません。

パートタイマーの有給休暇
パートタイマーに有給休暇を与えていない会社もあるようですが、法律違反です。

年次有給休暇の時季変更権
事業の正常な運営が妨げられる場合は、年休の取得時季を変更できます。

年次有給休暇の計画的付与
年次有給休暇を強制的に消化させる制度があります。

退職時の年次有給休暇
退職時の年次有給休暇の申し出は、認めないといけないのでしょうか?

時間単位の年次有給休暇(改正労働基準法)
労使協定を締結すれば、年次有給休暇を時間単位で取得することができます。

休暇

代替休暇(改正労働基準法)
割増賃金の支払いに代えて、代替休暇制度が認められています。

裁判員制度と休暇
裁判員制度により休暇を取得したときの給与の取扱いを定めておきましょう。

リフレッシュ休暇の勧め
心身ともに健康でなければ良い仕事はできません。

リフレッシュ休暇以外の休暇制度
社員を大切にすれば、経費以上の貢献をしてくれるはずです。

妊娠・出産・育児

妊産婦の雇用
妊産婦を雇用する場合は労働基準法等により様々な制限があります。

改正・育児介護休業法(平成24年施行)
平成24年から、改正・育児介護休業法が全面的に施行されました。

改正・育児介護休業法(平成22年施行)
平成22年から、育児介護休業法が改正、施行されています。

改正・育児介護休業法(平成17年施行)
平成17年4月から改正・育児介護休業法が施行されました。

賃金・賞与

賃金支払の原則
賃金の支払い方について、5つの原則が労働基準法で定められています。

平均賃金とは
平均賃金を実際に計算してみると、戸惑うことが多いと思います。

賃金の引き下げ
会社が賃金を引き下げたいときは、どうすれば良いのでしょうか。

賃金の差押え
社員の賃金に対して差押え命令が送付されたときは、どうすれば良いのでしょうか?

年俸制の誤解
年俸制であっても労働基準法が適用され、割増賃金の支払も必要です。

賞与の法律実務
賞与は企業の裁量が大きいので、有効に活用したいものです。

傷病

傷病による長期欠勤の対応
病気やケガで、職場に復帰できないことが明らかになったときはどうしましょう?

私傷病休職とは
ここ数年、私傷病による休職に関してトラブルになるケースが増えています。

メンタルヘルス
うつ病などメンタルヘルス疾患を早期に発見するポイントは?

VDT症候群とは
パソコン作業に伴う疲労等を予防するための方法を紹介しています。

社会保険給付

出産手当金とは
出産のために会社を休むときは、出産手当金が支給されます。

傷病手当金とは
傷病のために会社を休むときは、傷病手当金が支給されます。

高額療養費とは
治療費が高額になってしまった。高額療養費という制度があります。

第三者の行為による傷病(業務外)
第三者の行為によってケガ等をしたときは、通常とは異なる取り扱いになります。

社会保険制度

社会保険制度の概要
社会保険制度の概要を知れば、高い負担も納得できるかもしれません。

扶養家族の基準
「扶養家族の範囲内で働きたい」どうすればいいのでしょうか?

退職後の健康保険
退職した後の健康保険はどうしたらいいのでしょうか?

国民年金の損得
国民年金は滞納して、民間の個人年金を積み立てている人もいるようです。

国民年金の免除制度
国民年金の保険料の納付が困難な人については、免除制度があります。

社会保険の適用拡大
パートタイマーにも社会保険に加入させようとする案が出ています。

在職老齢年金の概要
在職老齢年金の概要です。

総報酬制の導入
平成15年4月から、社会保険料はボーナスからも給与と同じ割合で徴収されます。

安全衛生法

健康診断
1人でも社員がいれば、健康診断の実施が義務付けられます。

安全衛生管理体制
労働安全衛生法の安全衛生管理体制について、体制は整っていますか?

労災保険

労災保険のよくある質問
労災保険について、よくある質問を取り上げてみました。

労災保険の手続き
労災事故が起きて慌てることにないように、労災保険の手続きの概要をお伝えします。

業務災害こんなとき?
こんなときは?「休憩時間中のトイレで怪我をした」「休日の野球大会で怪我をした」等

未来は予測できる(ハインリッヒの法則)
未来に何が起きるかは誰にも分かりません。でも、統計上、予測できることもあります。

第三者行為災害(業務上)
第三者の行為によってケガ等をしたときは、通常とは異なる取り扱いになります。

労災上乗せ保険(労働災害総合保険)
労災事故が起きたときに、会社に損害賠償を請求してくるケースが増えています。

通勤

通勤災害こんなとき?
こんなときは?「お酒を飲んだ帰りに事故にあった」「友達の家から出勤した」等

マイカー通勤の落とし穴
マイカーを業務に利用している会社もありますが、無頓着な会社が多いようです。

役所対策

労働基準監督署の調査
サービス残業の取締りが厳しくなっています。また、従業員からの申告も増えています。

年金事務所の調査
年金事務所の調査のポイントと、指摘されないようにするにはどうしたらいいか?

会計検査院の調査
会計検査院に指摘されると逃れることはできません。

都道府県労働局の調査
役所の調査シリーズの最後です。日頃からキチンと準備しておくことが重要です。

法定三帳簿の様式ダウンロード

労働者名簿
労働基準法第107条により労働者名簿を作成しないといけません。

賃金台帳
労働基準法第108条により賃金台帳を作成しないといけません。

出勤簿
出勤簿は、労働者名簿、賃金台帳と並んで、労務管理の基礎となる帳簿です。

就業規則

就業規則の不利益変更
就業規則の不利益変更が認められるためには、何をすれば良い?

労働慣行(労使慣行)とは
意図しない取扱いが繰り返されていると、それが制度になる場合があります。

労使協定とは
労使協定を締結することで、違反が違反でなくなる場合があります。

人事制度・人事考課

在宅勤務の導入
在宅勤務制度を導入する場合は、注意しないといけないことがあります。

契約社員とは
最近、契約社員として雇用するケースが増えています。

短時間正社員
女性の有効活用という視点から、短時間正社員という働き方が注目されています。

正社員転換制度
最近、企業内の非正規社員を正社員に登用・転換するケースが増えてきています。

ワーク・ライフ・バランス
ワーク・ライフ・バランスは、中小企業だからこそ進めやすいものです。

人事評価エラー
人事評価のエラーを認識していれば、評価の間違いを抑えることができます。

衛生要因と動機付要因
不満でない状態と満足な状態とは異なります。ヤル気を引き出すには?

違反行為

不正行為の防止(不正のトライアングル)
不正は、3つの条件が揃ったときに起きます。その3つとは...

セクシャルハラスメント(セクハラ)とは?
人手不足の時代がやってきます。女性が働きやすい職場にすることは欠かせません。

パワーハラスメントとは
どのような言動がパワーハラスメント(パワハラ)になるのでしょうか?

兼業について
兼業をしている社員が増えているようです。どう対応すれば良いのでしょうか?

遅刻の常習犯
遅刻の常習犯に対して会社はどのように対処すればいいのでしょうか。

メールの閲覧(モニタリング)
メールを閲覧すること(モニタリング)は法的に問題ないのでしょうか?

不正競争防止法(営業秘密)
営業秘密を保護するための法律として、不正競争防止法が定められています。

問題社員が増えた原因
最近、問題社員が増えてきているようです。管理の仕方を変える必要がある?

懲戒処分

懲戒処分の手続き
懲戒処分とは?適正な手続きを欠いた懲戒処分は無効になります。

始末書について
始末書の効果、始末書の書き方、始末書を提出させるときの注意点など。

私生活上の非行と懲戒処分
会社と関係のない私生活上で非行があったとき、懲戒処分ができるのでしょうか?

損害賠償の請求
社員が会社の車をぶつけたとき、会社は社員に損害を賠償させられるでしょうか?

退職

解雇と退職は大違い
それは解雇ですか?退職ですか?トラブルなく辞めたときは余り関係ないですが...

退職勧奨の仕方
会社から社員に退職するよう勧めることを退職勧奨と言います。

希望退職の募集
希望退職を募集するときは、何を検討しないといけないのでしょうか。

パートタイマーの雇い止め
期間を定めて雇用している従業員の雇い止めを問題なく行うためには?

従業員の行方不明
万一、従業員が行方不明になったら、どのように対応してますか?

定年退職の日
定年退職の日はいつでしょう?60歳の誕生日?本当でしょうか?

研修費用の返還
研修が済んだ途端、社員が辞めてしまった。研修費用を返してもらえるのでしょうか?

競業避止義務
同業他社への転職を制限するには一定の条件があります。

定着率の向上
定着率を向上するためにはどうしたら良いでしょうか。

退職届

退職届の書き方
退職届(退職願)の書き方を解説しています。

退職届の重要性
退職するときは、退職届を提出してもらって下さい。

退職届の受取拒否
退職届を提出したけど、受け取りを拒否されたら、どうなるのでしょうか?

退職届の提出を3ヶ月前に
退職届の提出を、退職する3ヶ月前に義務付けることは可能でしょうか?

退職金制度

退職金制度の改定
基本給連動型の退職金制度は、デメリットが表面化しています。

中小企業退職金共済(中退共)の概要
中退共は積み立て不足が発生しないため、中小企業で注目されています。

確定拠出年金の概要
確定拠出年金を利用する場合は、注意しないといけない点があります。

厚生年金基金の概要
厚生年金基金を採用している会社はどうすればいいのでしょうか。

社長の退職金(小規模企業共済)
社員には退職金がありますが、社長に退職金はありますか。

解雇

解雇トラブルの防止
解雇に関するトラブルに巻き込まれないためにはどうしたら良いんでしょうか?

解雇予告とは
解雇するときは解雇の予告をするか、解雇予告手当を支払わないといけません。

解雇予告の除外認定
解雇予告の除外認定を受ければ、解雇予告は必要ありません。

解雇制限とは
労働基準法で解雇が制限される、解雇が禁止される期間が定められています。

整理解雇の四要件
整理解雇をする場合は4つの条件を満たした上で行う必要があります。

能力不足・協調性不足による解雇
能力がない、協調性がない社員は解雇できるのでしょうか?その条件は?

トラブルの解決制度

あっせんについて
裁判をしないで労使紛争を解決する手段として「あっせん」という制度があります。

労働審判とは
労働審判制度は「あっせん」と「裁判」の中間的な制度です。

派遣と請負

派遣社員の受け入れ
派遣は便利ですが、労働者派遣法には様々な制約があります。

労働者派遣法の改正(平成24年10月施行)
平成24年10月から施行された労働者派遣法の改正の概要を紹介します。

請負契約(業務委託)の注意点
社員を請負契約(業務委託)に切り替えるためには、いくつかの難しい条件があります。

その他

合同労組の対応
合同労組から団体交渉の申し入れがあったときは、どう対応すればいいでしょうか?

提案制度の導入
コミュニケーションを良好にするために、提案制度を導入してはいかがでしょうか。

マニュアルは必要か?
マニュアルは必要なのでしょうか?作成するときのポイントは?

個人情報保護ガイドライン
「雇用管理分野における個人情報保護に関するガイドライン」の概要を紹介します。

労働契約法とは
労働基準法では対応できないトラブルが増加したため、労働契約法が制定されました。

労働契約法の改正(平成24年、平成25年)
無期労働契約への転換、不合理な労働条件の禁止など、改正のポイントを紹介します。

統計資料の紹介
離職率や年次有給休暇の取得率など、興味がありそうな統計資料を集めました。

簡単労務診断
チェックリストを作ってみました。違法がないかチェックしてみませんか。