木下貴雄

手当の金額の就業規則への記載

  • 役職手当について、就業規則（賃金規程）に具体的な金額を記載しないといけないのでしょうか？
  • 役職手当に限りませんが、各手当の説明は抽象的な表現でも構いません。

労働基準法の定め

労働基準法第８９条で、就業規則に記載しなければならない事項として、「賃金の決定方法」が定められています。

「決定方法」ですので、それぞれの企業での各手当の「決定方法」を記載すれば構いません。

具体的な金額や決定方法が決まっていないのでしたら、例えば、「役職手当は、管理職及びそれに準ずる監督の職にある者に対して、その職責等を考慮して、各人ごとに決定する」というように、抽象的な表現でも問題はありません。

具体的な金額が決まっていて、将来も変更することがないのであれば、その金額を記載しておいた方が、社員にとっては分かりやすくて納得性もあって良いかと思います。

逆に、金額が下がる可能性があるのでしたら、就業規則（賃金規程）に記載された金額での支払を求められますので、具体的な金額は書かない方が良いです。

ただし、決定方法は記載しないといけませんので、役職手当などの項目しか記載していない就業規則（賃金規程）は問題があります。

また、例えば、「課長には月額５万円から８万円」というように範囲を指定する書き方でも構いません。

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